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【資料2】感染症への対応力強化 (21 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36519.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》 |
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令和4年度診療報酬改定
Ⅰ-2
医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組-①
外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し③
感染対策向上加算1
感染対策向上加算2
710点
点数
175点
入院初日
算定要件
届出基準
感染対策向上加算3
(外来感染対策向上加算の届出がないこと)
外来感染対策向上加算
75点
6点
入院初日+入院期間が90日を超える毎に1回
患者1人の外来診療につき月1回に限り算定
保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする(外来感染対策向上加算の届出がないこと)
診療所(感染対策向上加算の届出がないこと)
以下の構成員からなる感染制御チームを設置
感染制御チームの
設置
・専任の常勤医師(感染症対策の経験が3年以上)
以下の構成員からなる感染制御チームを設置
・専任の看護師(感染管理の経験5年以上かつ研修修了)
・専任の常勤医師(感染症対策の経験が3年以上) 以下の構成員からなる感染制御チームを設置
・専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上)
・専任の看護師(感染管理の経験5年以上)
・専任の常勤医師(適切な研修の修了が望まし
院内感染管理者(※)を配置していること。
・専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上)
・専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上又は適切
い)
※ 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者
※ 医師又は看護師のうち1名は専従であること。
な研修を修了)
・専任の看護師(適切な研修の修了が望まし
※ 必要時に、専従の医師又は看護師を、加算2、3又は外来感染対策
・専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上又
い)
向上加算の医療機関に派遣する場合は、専従時間に含めてよいものとす
であること。
は適切な研修を修了)
る。
・保健所、地域の医師会と連携し、加算2又は3の医療機関と合同で、年4
回以上カンファレンスを実施(このうち1回は、新興感染症等の発生を想定し
医療機関間・
主
な
施
設
基
準
行政等との連携
た訓練を実施すること。)
・加算2、3及び外来感染対策向上加算の医療機関に対し、必要時に院内
感染対策に関する助言を行う体制を有する
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け
入れる体制を有し、そのことを自治体HPで公開している
サーベイランスへの
院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム
参加
(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること
・年4回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレン
スに参加(訓練への参加は必須とする。)
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した
地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあら
かじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受け
て感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、
そのことを自治体HPで公開している
・年4回以上、加算1の医療機関が主催するカン
・年2回以上、加算1の医療機関又は地域の医師
ファレンスに参加(訓練への参加は必須とする。)
会が主催するカンファレンスに参加(訓練への参加
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定
は必須とする。)
した地域連携に係る体制について、連携医療機関
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定
等とあらかじめ協議されていること
した地域連携に係る体制について、連携医療機関
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を
等とあらかじめ協議されていること
受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を
制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有
受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、
し、そのことを自治体HPで公開している
そのことを自治体HPで公開している
地域や全国のサーベイランスに参加している場合、サーベイランス強化加算として5点を算定する。
サーベイランス強化加算として1点を算定する。
・抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関
・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する
その他
・抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関
又は地域の医師会から助言を受けること
又は地域の医師会から助言を受けること
・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院
の適正な使用の推進に資する取組を行う
における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院
に沿った対応を行う
における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」
に沿った対応を行う
・新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入ることを念頭に、汚染区域
や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する
・令和4年度診療報酬改定前の感染防止対策地域連携加算及び抗菌薬適
正使用支援加算の要件を要件とする
・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い
・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者
患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区
・新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実
を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾー
域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発
施することを念頭に、発熱患者の動線を分けること
ニングを行うことができる体制を有する
熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者
ができる体制を有する
の動線を分けることができる体制を有する
感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去1年間に4回以上、加算2、 感染対策向上加算2又は3を算定する保険医療機関が、感染対策向上加算1を算定する保険医療機関に
3又は外来感染対策向上加算の医療機関に赴き院内感染対策等に関する
対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連
助言を行った場合、指導強化加算として、30点を算定する。
携強化加算として30点を算定する。
連携強化加算として3点を算定する。
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Ⅰ-2
医療計画の見直しも念頭に新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取組-①
外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し③
感染対策向上加算1
感染対策向上加算2
710点
点数
175点
入院初日
算定要件
届出基準
感染対策向上加算3
(外来感染対策向上加算の届出がないこと)
外来感染対策向上加算
75点
6点
入院初日+入院期間が90日を超える毎に1回
患者1人の外来診療につき月1回に限り算定
保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする(外来感染対策向上加算の届出がないこと)
診療所(感染対策向上加算の届出がないこと)
以下の構成員からなる感染制御チームを設置
感染制御チームの
設置
・専任の常勤医師(感染症対策の経験が3年以上)
以下の構成員からなる感染制御チームを設置
・専任の看護師(感染管理の経験5年以上かつ研修修了)
・専任の常勤医師(感染症対策の経験が3年以上) 以下の構成員からなる感染制御チームを設置
・専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上)
・専任の看護師(感染管理の経験5年以上)
・専任の常勤医師(適切な研修の修了が望まし
院内感染管理者(※)を配置していること。
・専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上)
・専任の薬剤師(病院勤務経験3年以上又は適切
い)
※ 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者
※ 医師又は看護師のうち1名は専従であること。
な研修を修了)
・専任の看護師(適切な研修の修了が望まし
※ 必要時に、専従の医師又は看護師を、加算2、3又は外来感染対策
・専任の臨床検査技師(病院勤務経験3年以上又
い)
向上加算の医療機関に派遣する場合は、専従時間に含めてよいものとす
であること。
は適切な研修を修了)
る。
・保健所、地域の医師会と連携し、加算2又は3の医療機関と合同で、年4
回以上カンファレンスを実施(このうち1回は、新興感染症等の発生を想定し
医療機関間・
主
な
施
設
基
準
行政等との連携
た訓練を実施すること。)
・加算2、3及び外来感染対策向上加算の医療機関に対し、必要時に院内
感染対策に関する助言を行う体制を有する
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け
入れる体制を有し、そのことを自治体HPで公開している
サーベイランスへの
院内感染対策サーベイランス(JANIS)、感染対策連携共通プラットフォーム
参加
(J-SIPHE)等、地域や全国のサーベイランスに参加していること
・年4回以上、加算1の医療機関が主催するカンファレン
スに参加(訓練への参加は必須とする。)
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した
地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあら
かじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受け
て感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、
そのことを自治体HPで公開している
・年4回以上、加算1の医療機関が主催するカン
・年2回以上、加算1の医療機関又は地域の医師
ファレンスに参加(訓練への参加は必須とする。)
会が主催するカンファレンスに参加(訓練への参加
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定
は必須とする。)
した地域連携に係る体制について、連携医療機関
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定
等とあらかじめ協議されていること
した地域連携に係る体制について、連携医療機関
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を
等とあらかじめ協議されていること
受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を
制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有
受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、
し、そのことを自治体HPで公開している
そのことを自治体HPで公開している
地域や全国のサーベイランスに参加している場合、サーベイランス強化加算として5点を算定する。
サーベイランス強化加算として1点を算定する。
・抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関
・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する
その他
・抗菌薬の適正使用について、加算1の医療機関
又は地域の医師会から助言を受けること
又は地域の医師会から助言を受けること
・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院
の適正な使用の推進に資する取組を行う
における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」
・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院
に沿った対応を行う
における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」
に沿った対応を行う
・新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入ることを念頭に、汚染区域
や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する
・令和4年度診療報酬改定前の感染防止対策地域連携加算及び抗菌薬適
正使用支援加算の要件を要件とする
・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い
・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者
患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区
・新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実
を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾー
域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発
施することを念頭に、発熱患者の動線を分けること
ニングを行うことができる体制を有する
熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者
ができる体制を有する
の動線を分けることができる体制を有する
感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去1年間に4回以上、加算2、 感染対策向上加算2又は3を算定する保険医療機関が、感染対策向上加算1を算定する保険医療機関に
3又は外来感染対策向上加算の医療機関に赴き院内感染対策等に関する
対し、過去1年間に4回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連
助言を行った場合、指導強化加算として、30点を算定する。
携強化加算として30点を算定する。
連携強化加算として3点を算定する。
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