これまでの分科会における主なご意見（感染症への対応力強化）①
※ 第217回以降の介護給付費分科会で頂いたご意見について事務局において整理したもの

＜感染症への対応力強化>
（感染症への対応力強化）
○ 介護施設・事業所が平時から医療機関や感染症に関する専門人材と連携し、助言や支援を受けることができる仕組み
を構築することが有効で、こうした取組について評価する必要があるのではないか。
○ 前回の診療報酬改定で新設された感染対策向上加算の連携施設に高齢者施設を含め、医療機関と連携する高齢者施設
を診療報酬と同様に評価すべき。
○ 平時からの高齢者施設と医療機関の連携が重要であり、感染症法改正により新たに設置される都道府県連携協議会に
おいて、しっかりと議論していく必要がある。
（施設・事業所内の感染者への対応）
○ 医療提供体制について、入院をスムーズに受け入れていただける医療提供体制の確保を強くお願いする。
○ 新型コロナ感染症に関する高齢者施設に対する支援等について、平時は感染症対応の研修や感染症発生時の業務継続
計画の状況に合わせた見直し、感染症発生時は速やかな医療連携やかかり増し経費の支援、施設内療養を行う施設等へ
の支援の継続を行うべき。
○ ホームヘルパーは、コロナ感染拡大時にも個人防護服の着脱を学習しながら訪問を継続し、生活支援を行ってる。こ
のような感染症が起きたときには、ホームヘルパーにも施設と同様の対応をするべきではないか。
○ コロナが２類相当であった時に、老健や介護医療院で発生したコロナ患者のうち病院へ搬送されたのは、いずれも
13％程度であった。入院が長引きがちなコロナ患者を介護施設で治療することで、医療崩壊を回避できた。引き続き各
種支援や特例的な評価が必要である。

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