都道府県と保健所設置市・特別区との連携協議会
都道府県連携協議会の概要区
見直しのポイント
・今般のコロナ対応において、都道府県と保健所設置市や特別区との間で、入院調整が円滑に進まない、応援職員の派遣
のニーズを共有できない、迅速な情報共有ができないなど、連携が十分ではないケースが見られた。
・このため、都道府県と管内の保健所設置市や特別区を構成員とする「連携協議会」を創設。入院調整の方法、医療人材
の確保、保健所体制、検査体制や方針、情報共有のあり方などについて、平時から議論・協議し、その結果を踏まえて、
予防計画を策定。また、予防計画に基づく取組状況を定期的に報告、相互に進捗確認。
・こうした平時からの連携強化・綿密な準備を通じて、感染症発生・まん延時における機動的な対策の実施を図る。
※１ 連携協議会には、医療関係者や学識経験者、高齢者施設等の関係者、消防機関が参画。なお、予防計画の策定・変更時には、現行と同様、
一般市町村からも意見聴取を行う。
※２ 平時だけではなく、感染症発生・まん延時において連携協議会を開催することも可能。

＜連携協議会の運営のイメージ＞

医療関係者
診療に関する学識経験者
高齢者施設等の関係者

都道府県
意見の聴取
(予防計画の策定
・変更時)

○平時から
・入院調整の方法
・医療人材の確保
・保健所体制、検査体制や方針
・情報共有のあり方 等を議論・協議

予防
計画

その他の
市町村

予防
計画

連携協議会
予防
計画

Ａ保健所
設置市
医療関係者
診療に関する学識経験者
高齢者施設等の関係者

Ｂ保健所
設置市
消防機関

医療関係者
診療に関する学識経験者
高齢者施設等の関係者

○連携協議会の結果を踏まえ、予防計画を
策定
○予防計画に基づく取組状況を定期的に報
告、相互に進捗確認
※必要に応じて感染症発生・まん延時にも開催

（注）連携協議会の枠組みのほか、都道府県の総合調整権限の強化や保健所設置市・特別区への指示権限を創設。感染症発生・まん延
時において、都道府県が迅速な対策や管内の一元的な対策の実施など必要がある場合に権限を発揮できるようにする。

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