※ 赤字は骨子（案）からの修正箇所

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会中間整理（案）

Ⅰ．総合事業の充実に向けたを考える際の基本的な考え方
（2025年以降の我が国の人口動態）
○ 2025年以降、少子化を背景として生産年齢人口（現役世代）は減少し、医療・介
護の専門職の担い手の確保は困難となる一方で、85歳以上人口は2035年頃まで一貫
して増加し、介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）や介
護サービスによる支援を必要とする高齢者は増加していく。
○

また、こうした人口動態は地域によって異なり、地域で暮らす人々や高齢者を支
える地域資源の状況も地域によって様々である。

（総合事業で地域の力を組み合わせる）
○ こうした中、高齢者の尊厳と自立した日常生活を地域で支えていくためには、市
町村が中心となって、医療・介護専門職がより一層その専門性を発揮しつつ、高齢
者を含む多世代の地域住民、地域運営組織、ＮＰＯや民間企業などの多様な主体を
含めた地域の力を組み合わせる総動員するという視点に立ち、地域をデザインして
いくことが必要である。
○

総合事業をこうした地域共生社会の実現のための基盤となるものと位置づけ、そ
の充実を推進することが適当である。

○

その際、市町村は、地域の高齢者にサービスを提供するという立場を越えて、地
域の多様な主体がもつ多様な価値判断を踏まえつつ、ファシリテーションの役割を
担いながら多様な主体との対話を重ねることで規範的統合を進めるとともに、それ
ぞれの主体が、それぞれの目標に向かって自らの意思で行動を起こし、地域の中で
それぞれの主体がその力を発揮しながら、共創していくことができるよう、地域づ
くりのプロジェクトマネジャーとしての役割を発揮することが求められる。

（高齢者や多様な主体の参画を通じた地域共生社会の実現・地域の活性化）（高齢者
の地域での日常生活と総合事業の関わり）
○ 総合事業は、高齢者の介護予防や、社会参加、生活支援を通じて、高齢者が尊厳
を保持しながら地域での自立した日常生活をおくれるよう支援するものである。
○

高齢者の地域での生活は、医療・介護の専門職との関わりのみならず、地域の住
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