ントの手法の展開
（高齢者の力を活かす目標指向型ケアマネジメントの推進）
○ 多様な主体によるサービスが創出された際、そのサービスが高齢者の地域での日
常生活をおくることに着目した目標に沿って、適切に選択されるよう支援していく
ことが必要である。
○

こその際、地域包括支援センターが行う介護予防支援・介護予防ケアマネジメン
トについて、単純にサービスをあてがうものではなく、高齢者の地域での自立した
日常生活の継続の視点に立った目標志向型のマネジメントとして改めて明確化する
ことが重要である。

○

このため、国は、多様なサービスの利用対象者モデルや、そのモデルに応じ、総
合事業に位置付けられたサービス以外のインフォーマルサービスも含めた多様なサ
ービスを組み合わせて高齢者の日常生活全般を支えるケアプランモデルなどを提示
することが必要である。

（市町村による介護予防ケアマネジメントのデザイン）
○ さらに、総合事業の介護予防ケアマネジメントに関する報酬は市町村の裁量によ
り設定が可能である。このため、市町村が総合事業の事業デザインや地域のリソー
スなども踏まえつつ目標志向型ケアマネジメントを推進できるようメリハリをつけ
た報酬の設定を行うことも効果的であると考えられるにしていくことが重要。
このため、具体的には、適切な専門職の介入を通じ、高齢者の機能の改善が図ら
れ、社会参加につながった場合や、地域で孤立する高齢者を地域の生活支援などに
つなげた場合などの加算モデルを国が例示・推奨することが適当であるなどの取組
を行うことが必要。
○

さらに、こうした介護予防ケアマネジメントをより効果的に推進するため、地域
のリハビリテーション専門職等との連携を通じてしながら、高齢者の目標を実現す
るための介護予防ケアマネジメントを実施する場合の加算モデルを国が例示・推奨
することが適当であるも有効。

○

また、市町村が、国が示す利用対象者モデル等を踏まえ、地域包括支援センター
と意識の共有を図り、適切な介護予防ケアマネジメントが実施できるような体制づ
くりを行うにしていくことが求められる重要。このため、国は、市町村が介護予防
ケアプランの実施状況を検証しやすくするための様式例（従前相当サービスを位置
づけた場合の検討経過の記載など）を示すことを検討することが適当である。

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