○

なお、介護予防ケアマネジメントの実践者が、こうした介護予防の概念を理解す
るため、マニュアルの整備や研修体系の構築などの方策について、今後、検討して
いくべきである。

４．総合事業と介護サービスとを一連のものとした地域で必要となる支援を継続的に
提供するための体制づくり
（総合事業と介護サービスを切れ目なく地域で提供するための計画づくり）
○ 2025年以降の人口動態や、地域資源は地域によって異なることを踏まえ、地域の
医療・介護専門職が、より一層その専門性を発揮しつつ、高齢者の尊厳の保持と自
立支援を地域ごとに進めていくことは重要な課題である。
○

総合事業の充実を図り、地域の多様な主体が展開する活動の中で高齢者が日常生
活をおくることができる地域づくりを進めることは、医療・介護の専門職が、高齢
者のライフステージに応じて適切に関わりつつ、高齢者のニーズに応じた必要な支
援を行うことにつながる。そしてり、そのことが、地域で支援を必要とする高齢者
に対し、介護サービスの提供を含めた必要な支援を切れ目なく行うための体制を継
続的に維持することにも有効である。

○

このため、総合事業の評価指標の見直しに当たっては、

・ 高齢者一人一人の介護予防・社会参加・自立した日常生活の継続の推進の状況
・ 、高齢者の地域生活の選択肢の拡大
・ 、地域の産業の活性化（地域づくり）に加え、
・ 総合事業と介護サービスとを一連のものとして地域の介護サービスを含む必要
な支援を継続的かつ計画的に提供するための体制づくり
の４つの観点視点を盛り込むことが必要であると考えられる適当。
○

さらに、具体的な評価指標の項目の検討に当たっては、本中間整理による取組の
実施状況も踏まえながら、
・ 総合事業が利用者の自立支援に適切につながっているか等、その効果を可視化
するための検討を進めた上で、その効果を踏まえながらプロセスを適切に評価す
ることが重要であること
・ 従前相当サービスと多様なサービスそれぞれに求められるものを幅広く明らか
にしていくとともに他の施策との連動も視野に入れる必要があること
を念頭におき、検討を進めていくことが適当である。なお、その際、評価指標を定
めることが地域住民の主体的な活動を阻害することのないよう配慮も必要である。

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