民や産業との関わりの中で成立するものである。さらに、高齢者自身も地域の多様
な主体の一員であり、支える側と支えられる側との関係性を越えた地域共生社会を
実現していく視点が必要である。
○

こうした視点を踏まえれば、総合事業の充実の「充実」とは、地域のつながりの
中で、幅広い世代の地域住民の主体的な活動や地域の多様な主体の参入を促進し、
医療・介護の専門職がそこに関わり合いながら、高齢者自身が適切に活動を選択で
きるようにするものと位置づけるべきである。

○

総合事業の充実を通じ、高齢者が元気なうちから地域社会や医療・介護の専門職
とつながり、そのつながりのもとで自己の能力や選択による社会活動を続け、介護
が必要となっても必要な支援を受けながら、住民一人一人が自分らしく暮らし続け
られる「地域共生社会」の実現や地域の活性化を推進していく。
これにより、要支援者の支援の充実のみならず、高齢者が、地域包括ケアシステ
ムにおける自助・互助・共助・公助の仕組みのつながりの中で、多様な主体がもつ
地域の力と医療・介護・福祉の専門職の力を活用しながら、自身の力を発揮しつつ、
自立した日常生活をおくることのできる社会の実現に通じるものとなる。

（地域住民や産業を含めた多様な主体の参入促進）
○ 現在、総合事業は介護サービス事業者等による専門職が主として実施しているが、
高齢者の日常生活と密接に関わる多様な主体の参入が進み、地域全体がチームとな
って総合事業を展開することで、医療・介護の専門職が、その専門性を発揮しつつ
高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能となり、
① それぞれの高齢者が元気なうちから、趣味的活動や社会貢献活動、有償ボラン
ティア、就労的活動などの様々な活動を通じた総合事業との早期の関わりを深め、
介護予防の無関心層の主体的な参加を促すことや心身の機能の低下の早期発見な
どにつながる
② 要支援となっても、支援が必要となる前の価値観や生活スタイルをそのままに
地域で暮らすための活動やサービスの選択肢が拡大する
③ 総合事業が地域に幅広く根を張ることで、介護が必要となっても、地域との関
わりの中で尊厳を保持しながら自立した日常生活をおくることのできる地域づく
りの実現に資する
などの効果がに期待される。
○

さらに、地域の多様な主体が総合事業を媒介として介護保険制度による施策と連
続性のある取組を進めることで、商業・交通・教育・農業・地域づくりなどの高齢
者の日常生活と深く関わる分野における活動との関わりも深化し、住民活動と相乗
的に高め合いながら地域づくりの活性化につながる。
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