（市町村がアレンジできるよう多様なサービスモデルを提示）
○ 総合事業は、利用対象者が要支援者・事業対象者・継続利用要介護者に限定され
るため事業規模が小さく、採算性や事業の継続性の観点から、地域の産業などに関
連する多様な主体や他分野の活動が総合事業に参入することが困難と考えられる。
○

市町村は、地域の多様な主体が、自己の本来的な活動と総合事業とを一体として
採算性・運営の継続性等を確保することのできる事業をデザインするなど戦略的な
対応が必要である。

○

このためまた、国は、
・

支援パッケージを活用し、多様な主体が参加することの目的・効果を含めた総
合事業の基本的な考え方やポイントをわかりやすく示すこと、
・ 地域の様々な活動の事例を事業の実施プロセスを含めた形で新たな地域づくり
の戦略として取りまとめるを示すことが適当。○ さらに、
・ 総合事業ガイドライン等により、市町村が事業デザインを検討するに当たって
参考となる運営・報酬モデルを提示すること
などにより市町村の企画・立案を支援することが必要である。
（地域の多様な主体が総合事業に参画しやすくなる枠組みの構築）
○ 民間企業などの地域の多様な主体は、市町村単位などの行政区画を意識して事業
を展開しているケースは少なく、市町村やこうした多様な主体をつなげるための巻
き込むキーパーソンとなる生活支援コーディネーター等などとの接点も少ない。こ
のため、国や都道府県に生活支援体制整備事業のプラットフォームを構築し、総合
事業と民間企業などの地域の多様な主体との接続を促進することが必要である。
○

併せて、生活支援体制整備事業の活性化を図るため、生活支援コーディネーター
が、その活動や協議体運営を通じ、産業と地域住民の活動と多様な主体の活動とを
つなげる活動を評価するなどの検討が必要である。

○

また、地域の商業施設等がより総合事業に参画しやすくするための取組み（当該
事業が行われる居室の採光のあり方）の検討を進めることが必要である。

○

こうした取組に加え、多様な主体が総合事業に参入する際に、総合事業の目的の
共有を図り、事業の継続性と質の確保を行う観点から、地域の医療・介護の専門的
知見を有する職能団体や関係団体と多様な主体が連携しながら、事業内容の検討を
行うことが求められる。

３．高齢者の地域での自立した日常生活の継続の視点に立った介護予防ケアマネジメ
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