社会保障分野における今後の対応①

超高齢社会に備えるとともに、人口減少に対応していく観点から、負担能力に応じして、全ての世代で、公平に支えあう
ための不断の見直しが必要。

また、全ての国民が、それぞれの地域において、必要な医療・介護サービス等を安心して受けられる体制確保も重要。
こうした考え方のもと、医療D X 等、医療提供体制の確保、医療・介護連携を含む報酬改定、予防・健康づくり等に
ついて、必要な制度改正等とあわせて取り組んでいく。

@ 医療DX・介護DXについては、本年 6月に策定した「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、より換の

高い医療・介護サービスの提供と効率化に向けて推進していく。

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医療DXの基盤であるマイナ保険証を活用した質の高い医療などのメリットをより多くの国民が感じられ
るよう、医療機関・薬局・保険者とも連携してマイナ保険証の利用促進の取組を行っている。

電子処方箋の普及拡大に向けて、医療機関・楽局・国民向けの周知広報の強化、先行導入施設の好事例
の発信、システム改修費用の助成事業等に取り組んでいる。

全国の医療機関で電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」の構築に向けて、システム
開発、制度設計に取り組びむとともに、 標準型電子カルテの開発に向けて、要件定義の検討に取り組んでいる。
電子処方箋や電子カルデ等について、様々な医療D X各分野との有機的な連携の下、利活用を進めて行く 。
医療等情報の二次利用について、法制上の課題や情報連携基盤の整備等の論点を検討するため「医療等
情報の二次利用に関するワーキンググループ」を新たに設置し、議論を進めている。

(本年11月13日に第 1 回会議開催)

社会保険診療報酬支払基金について、審査支払機能に加え、ごこうした医療DXに関するシステム開発・運用
主体の母体とし、抜本的に改組するべく、検討を進める。