社会保障制度改革における今後の対応②

医療提供体制等

@ 地域医療構想については、2025年までの取組を一層推進するため、PDCAサイクルを通じた進捗状況等を踏まえ、
都道府県における地域の実情に応じた取組を支援する。また、2026年度以降の地域医療構想については、病院のみ
ならず、かかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携等を含め、中長期的課題を整理して検討を行う。

e かかりつけ医機能が発揮される制度については、国民・患者から見て、一人ひとりが受ける医療サービスの質の
向上につながるよう、かかりつけ医機能報告等について、2025年 4月の制度施行に向け、有識者等の意見を聞き
ながら検討を進める。

@ 医療法人・介護サービス事業者の経営情報等に関するデータベースシステムを整備し、経営状況の見える化を
推進する。

令和 6 年度報酬改定

@ 団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年だけでなく、ポスト2025年のあるべき医療・介護の提供体制を
見据え、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進め、医療・介護の複合ニーズを有する者が、必要な
ときに医療や介護を地域で完結して受けられるようにする社会を目指す。

e 創楽力強化に向けて、草新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルヘへ
の転換促進等を行うため、保険収載時を始めとするイノベーションの適切な評価などの更なる楽価上の措置等を推
進する。 医療保険財政の中で、こうしたイノベーションを推進するため、後発医薬品の安定供給を図りつつ、長期
収載品の保険給付の在り方の見直しについて検討を進める。

@ 昨今の高水準の賃上げ動向や人手不足の状況等を踏まえ、医療・介護・障害福祉分野における賃上げ、人材確保
への対応は嘆柚の課題。約900万人が働くこれらの分野の賃上げは、日本経済全体で成長と分配の好循環を実現す
るためにも極めて重要。同時改定では、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者負
担・保険料負担の影響を踏まえ適切に対応するとともに、ポスト2025年のあるべき医療・介護等の提供体制を見据
えつつ、PDX等の新たな流れも取り込んだ上で、効果的・効率的で質の高いサービスの実現に向けた取組を進める。

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