こどもの居場所づくりに関する指針(答申)の概要③

こどもの居場所づくりに関係する者の責務、役割と推進体制等
責
務
・
役
割

こ
ど
も
の
居
場
所
づ
く
り
に
関
係
す
る
者
の

こどもの居場所づくりに関係する全ての者が、本指針で掲げるこどもの居場所づくりに関する理念等を共有す
るとともに、その重要性に対する関心と理解を深め、各々の役割を果たすことが必要である。
民間団体・機関や地域の役割

学校や企業の役割

地方公共団体や国の役割

居場所づくりの担い手である民間団体・
機関は、本指針の理念等を踏まえ、地域
の実情に応じた取組を関係者と連携しつ
つ実施する。地域住民は、こうした取組
への関心と理解を深め、自ら参加すると
ともに、こどもの見守りなど積極的な役
割が期待される。

学校は、教育機関としての役割のみならず、
居場所としての役割も担っており、その認
識の下、学校・家庭・地域が連携・協働し、
居場所づくりを推進する。企業は、社会的
責任を果たす観点から、食材や活動プログ
ラムの提供、運営ノウハウや技術支援など
積極的な役割を担うことが期待される。

市町村は、量・質両面からこどもの居場
所づくりを計画的に推進する。都道府県
は、市町村の取組を支える。国は、これ
らの取組を支えるとともに、評価指標の
策定等を通じた全国レベルでの進捗把握
や、居場所づくりの好事例の発信など普
及促進を行う。

国における推進体制
・本指針に基づきこどもの居場所づくり施策を総合的に推進するため、こども家庭庁が政府の取組を中心的に担い、こども家庭庁の
リーダーシップの下、関係府省庁が連携・協力しつつ、政府一体となってこどもの居場所づくりを強力に推進する。
・国が策定するこども大綱に本指針の内容を盛り込み、関連する他のこども施策とあわせ具体的施策を推進する。

推
進
体
制
等

地方公共団体おける推進体制
・こども政策担当部署がリーダーシップを取る方法や、教育委員会がリーダーシップを取る方法など、地域の実情に応じて関係者が
連携・協力できる体制を構築することが期待される。とりわけ、福祉部門と教育部門との連携が重要である。関係者による協議会な
どの会議体を置くことも考えられる。
・こども基本法において、都道府県は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市町村は、国の大
綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。こどもの居場所づ
くりについても都道府県や市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくことが求められる。
施策の実施状況等の検証・評価、指針の見直しについて

・こども家庭審議会において、施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価し、これを踏まえて対策等の見直しや改善に努めることが重
要。国においてこどもの居場所づくりの検証の方法を十分に検討した上で、評価指標等を設定し、その進捗を定期的にフォローアップす
る。また、調査研究や事例収集等を通じて、地域のこどもの居場所づくりの取組状況等を適切に把握・分析し、政策的対応に向けた検討
を行う。その際、こども・若者の参画を得るとともに、こどもの居場所づくりに関係する者の意見を聴きながら丁寧に進めることが重要。
・施策の進捗状況、社会情勢の変化等を踏まえ、こども大綱とも十分に連携を図る観点から、おおむね５年後を目途に見直しを行う。23