マイナンバー活用等デジタル推進に係る保険者の取組
１．被用者保険
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「特定健診や診療の情報を医師と共有でき、自身の健康・医療データに基づくより適切な医療を受けられること」や「限度額適用

認定証が不要になること」などのマイナンバーカードで受診するメリットについて、パンフレットやHP、各種通知を通じ、事業主・
加入者にわかりやすく周知し、マイナ保険証の利用促進に向けた取組の強化を図っている。
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後期高齢者支援金の加算・減算制度において、既存のＰＨＲ活用の評価指標に加えて、マイナンバーを活用した体制整備等、デジ

タル活用の推進に関する評価指標を検討。※具体的な評価指標は令和５年度に開催する加算・減算制度検討ＷＧで議論を行う。

２．国民健康保険
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保険者努力支援制度において、①「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）」等に準じたＩＣＴを活用した面接やアプ

リケーション等を用いた効果的な保健指導を実施できる体制の構築や、②対象者が自ら日々測定する血圧、心拍数、体重、体脂肪、食

事、運動、服薬等の健康状態等に関するデータ（ＰＨＲ）の活用など、デジタル技術を活用した生活習慣病の発症や重症化予防等に係
る効果的な保健指導の実施に関する評価指標を検討。※具体的な評価指標の設定は国保事務レベルＷＧで議論を行う。

３．後期高齢者医療制度
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後期高齢者医療制度保険者インセンティブ評価指標において、 ①ＩＣＴを活用した効果的な保健指導を実施できる体制の構築や、②

ＰＨＲの活用推進など、デジタル技術を活用した生活習慣病の重症化予防・フレイル等の予防に係る効果的な保健事業の実施に関する
評価指標を検討。 ※具体的な評価指標の設定は後期高齢者医療制度保険者インセンティブ評価指標見直しに係る実務者検討班で議論を
行う。
＜参考＞日本健康会議「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」宣言５においても、マイナンバーに関する以下の保険者の取組を達成要件としている。

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