公的医療機関等におけるマイナ保険証の利用促進について
○

厚生労働省所管団体（＊１）が開設する公的医療機関等に対し、以下の対応を要請
①

令和６年５月末、11月末の利用率の目標設定と進捗管理

②

マイナ保険証利用者のための専用レーン設定と担当者による声掛け・案内の実施

⚫

※

マイナ保険証利用者のための専用レーンを設定し、担当者を当分の間配置し、マイナ保険証
利用の働きかけや、カードリーダーの使用方法の案内、患者の方からの質問に対応。

関係省庁と連携し、厚生労働省所管団体以外（＊２）が開設する公的医療機関等に対し、上記を踏まえ
た対応を実施するよう要請

（＊１）独立行政法人国立病院機構（NHO）、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）、国立高度専門医療研究センター（NC）各病
院、独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会
（＊２）自衛隊病院、国家公務員共済組合連合会、地方公共団体（都道府県・市町村等）、厚生農業協同組合連合会、地方公務員共済組合
のほか、国立大学法人、公立大学法人 等

※

民間医療機関等の取組促進のため、利用率の自主的な目標として活用できるよう、各医療機関等へ
の実績通知を実施（実施に向けて調整中）

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