令和５年12月12日
第５回マイナンバー情報
総点検本部資料（抜粋）

マイナ保険証の不安払しょくに向けたその他の取組状況について

１．登録済データ全体の確認
○ 健康保険証については、保険者による総点検に加え、医療情報という特性も踏まえ、入念的に、登録済みデータ全体について住民
基本台帳との突合による確認を実施し、11月までに突合を完了。
○ 住民基本台帳との突合の結果不一致があったデータのうち、先行して保険者等による確認を行った試行実施分（５保険者・加入者
約146万人を対象）において検知された誤登録は、17件（0.001％） ※ うち、双子が４組８件、家族内取り違いが２組４件
(※）不一致データに対する誤登録の発生割合は、①生年月日・性別不一致：3.6%、②氏名等不一致：0.025%

○ 試行実施分以外の不一致データ（※）について、不一致の内容に応じて情報の閲覧を停止。現在、保険者等による確認を実施中。
来年春を目途に、確認作業を終える予定。
（※）不一致データ数（これから保険者等による確認が行われる件数）は、①生年月日・性別
不一致が2,779件、②氏名等不一致が約139万件。試行実施の結果に基づく誤登録の推計値は、
約450件（①2,779件×3.6%＋②139万件×0.025％）。

２．保険資格データ未登録者への対応
○ 本年８月時点で資格情報とマイナンバーが紐付けされず未登録となっていた加入者約71万件（協会けんぽ 約36万件、それ以外の
被用者保険・国保組合 約35万件）について、保険者より事業主経由で個人番号等の提出を依頼。現在までの対応状況は以下のとおり。
・ 約69万件につき事業主への対応を完了。
・ うち、海外在住（マイナンバー未付番）、資格喪失等により対応不要が約７万件
登録済みが約33万件（協会けんぽ 約11万件、それ以外の被用者保険・国保組合 約22万件）
事業主・本人からの提出を得られなかったものが約30万件（被用者保険・国保組合加入者の約0.37％）
（事業主の協力を得られなかったケースは、年内に保険者から本人に直接、提出を依頼。保険証廃止後まで提出がない場合は
資格確認書を送付。）
３．オンライン資格確認と保険証の負担割合等の相違事案への対応
○ 9／29に公表した相違事案の事例のパターンについて、各保険者で再点検を実施し、15,879件の相違が判明。前回調査での判
明件数（5,695件）と合わせると、加入者の0.018％（21,574件）。これらはいずれも、最終的に被保険者は正しい負担割合
等で負担。
○ 事務処理誤りやシステムの仕様による負担割合等の表示誤りを防ぐため、10月以降順次、保険者システムの改修を行っており、
原則として今年度中に実施。 （例：10月下旬には、後期高齢者医療や国民健康保険の一部システムの改修を実施済）
○ 来年夏までに、オンライン資格確認で負担割合等が正しく表示されているか定期的に保険者がチェックする仕組みを導入。

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