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【資料１】マイナンバーカードと健康保険証の一体化について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36883.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第173回 12／14）《厚生労働省》 |
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デジタル庁
【補助内容・要件（詳細）】
補助内容（上限額）は、医療機関・薬局の種別や対象経費等に応じ、以下表のとおり。
PMH(受給者証)＆診察券の
両方対応
PMH(受給者証)
のみ対応
診察券のみ対応(診療所・病院)
診療所
5.4万円を上限に補助
5.4万円を上限に補助 ※２
薬局(大型チェーン薬局以外)
(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)
(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)
3.6万円を上限に補助
大型チェーン薬局
ー
(事業費7.3万円を上限にその１/２を補助)
60.0万円を上限に補助 ※１
60.0万円を上限に補助 ※１
病
院
①再来受付機の改
修を含む
(事業費120万円を上限にその１/２を補助)
40.0万円を上限に補助 ※２
ー
(事業費120万円を上限にその１/３を補助)
②上記以外
(事業費120万円を上限にその１/２を補助)
40.0万円を上限に補助 ※２
(事業費120万円を上限にその１/３を補助)
28.3万円を上限に補助
28.3万円を上限に補助 ※２
(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)
(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)
【補助要件】
※１： 2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が500件以上であること
※２： 2023年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024年１月以降の平均利用率が５％以上増加したこと(注)
注
2024年１月以降の利用率を算出し、５％を超えた時点で申請要件を満たすこととする。
※ 対象施設は、オンライン資格確認の義務化対象施設約21万施設の概ね1/4程度を想定
※ 再来受付機については、現に設置する病院において改修を行う場合のみ対象(購入は対象外)。
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【補助内容・要件（詳細）】
補助内容（上限額）は、医療機関・薬局の種別や対象経費等に応じ、以下表のとおり。
PMH(受給者証)＆診察券の
両方対応
PMH(受給者証)
のみ対応
診察券のみ対応(診療所・病院)
診療所
5.4万円を上限に補助
5.4万円を上限に補助 ※２
薬局(大型チェーン薬局以外)
(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)
(事業費7.3万円を上限にその３/４を補助)
3.6万円を上限に補助
大型チェーン薬局
ー
(事業費7.3万円を上限にその１/２を補助)
60.0万円を上限に補助 ※１
60.0万円を上限に補助 ※１
病
院
①再来受付機の改
修を含む
(事業費120万円を上限にその１/２を補助)
40.0万円を上限に補助 ※２
ー
(事業費120万円を上限にその１/３を補助)
②上記以外
(事業費120万円を上限にその１/２を補助)
40.0万円を上限に補助 ※２
(事業費120万円を上限にその１/３を補助)
28.3万円を上限に補助
28.3万円を上限に補助 ※２
(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)
(事業費56.6万円を上限にその１/２を補助)
【補助要件】
※１： 2023(R5)年10月末から2024(R6)年3月末までのいずれかの月のマイナ保険証の月利用件数の総数が500件以上であること
※２： 2023年10月末のマイナ保険証の利用率と比較して、2024年１月以降の平均利用率が５％以上増加したこと(注)
注
2024年１月以降の利用率を算出し、５％を超えた時点で申請要件を満たすこととする。
※ 対象施設は、オンライン資格確認の義務化対象施設約21万施設の概ね1/4程度を想定
※ 再来受付機については、現に設置する病院において改修を行う場合のみ対象(購入は対象外)。
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