令和５年度要介護度等改善促進報奨金交付要綱
令和５年９月２２日
５福祉高介第３８５号
（通則）
第１条 東京都（以下「都」という。）は、令和５年度要介護度等改善促進報奨金（以下「報
奨金」という。）について、介護サービス事業所に対し、報奨金を予算の範囲内において交
付するものとするし、その交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規
則第１４１号）の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（目的）
第２条 この要綱は、要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進事業実施要綱（令
和５年６月２日付５福保高介第４３２号。以下「実施要綱」という。）に基づき、利用者の
ＡＤＬ（日常生活動作）及び要介護度の維持改善に資する取組を行った介護サービス事業所
に対し、報奨金を予算の範囲内において交付し、もって要介護高齢者の自立支援及び重度化
の防止の取組を促進することを目的とする。
（対象事業）
第３条 この報奨金の交付の対象となる事業は、実施要綱第３条第２号に定める事業とする。
（交付対象）
第４条 東京都知事（以下「知事」という。）は、次の各号の全てに該当する事業者に対して、
報奨金を交付するものとする。
一 東京都内において、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定する介護サービス
（以下「サービス」という。）を提供する事業所（地方公共団体が設置したものを除く。）
を運営する法人又は開設者であること。
二 令和５年４月１日（以下「基準日」という。）において、事業者として指定され、別
表に掲げるサービスを提供していること。
三 基準日において、介護報酬におけるＡＤＬ維持等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定している
こと。
（報奨金の交付）
第５条 報奨金は、前条の各号全てを満たした事業所を交付対象とする。また、基準日から引
き続き令和６年１月１日（以下「加算判定基準日」という。）に在籍している利用者のうち、
当該期間内に要介護度の区分変更及び更新を行った者（死亡や退所等は除く）について、要
介護度の区分変更及び更新の前後を比較して算出した要介護度変化値と、前回の要介護認
定から今回の要介護認定の期間に１年当たり 0.1 を乗じて算出した経年変化値を比較し、
維持又は改善した場合は、報奨金の額を増額する。
（報奨金の交付額）
第６条 報奨金の交付額は別表のとおりとする。
（報奨金の交付申請）
第７条 この報奨金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、交付申請書（別