（３） 社会情勢や医療機器業界の特性等により生じうる課題
① 燃料費等の上昇による製造コスト等の上昇
一般的に、燃料費の上昇や円安による輸入品の価格の上昇、その他物価や人件費の
上昇等が指摘されており、それら社会情勢により、特定保険医療材料を含むすべて
の医療機器の価格の上昇が起き、医療機関等への販売価格への価格転嫁につながる
可能性がある。
② 償還価格が設定されている医療機器が存在し、製造販売業者等が設定できる製品
価格に限界がある
償還価格が設定されている医療機器について、医療機関等において保険者・患者か
ら受け取ることができる対価が定められており、医療機関等はコスト転嫁の受け入
れに限界があることから、製造販売業者や販売業者等が設定できる製品価格に限界
がある。
③ 販売業者等と医療機関等との間で、適正使用支援業務についての契約を締結して
いない場合がある
販売業者等が行っている預託在庫管理業務、短期貸出し・持ち込み業務、緊急対応、
立会い業務等の、いわゆる「適正使用支援業務」について、販売業者等と医療機関
等との間で契約を締結していないことで、販売業者等は、その対価を適正に請求で
きていない。このため、経営上の問題から「適正使用支援業務」に関するサービス
の持続が難しくなっている。

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物流 2024 年問題等への対応策
上記の課題を踏まえつつ、物流 2024 年問題等により医療機器の物流が滞ることで医療機
関等の現場へ影響を与えるといったことのないよう、物流 2024 年問題等へ備えることが必
要である。具体的には、製造販売業者、販売業者等及び医療機関等の各関係者は次のよう
な対応策の検討が必要である。
(１) 製造販売業者が取りうる対応策
① 配送リードタイムの延長等を見据えた在庫の確保
医療機器の発送から納品までに必要な日数が従来よりも延びることに備えて、特に
貸出品を中心に販売業者等からの発注に速やかに応えられるよう必要な在庫を有
することにより、配送リードタイムの延長に対応する。
② 物流コストの上昇や物価の上昇等も踏まえた、適切な価格決定
物流コストの上昇や物価の上昇に伴い、運送業者や販売業者等から価格交渉の申出
があった場合には適切に応じ、コストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、
適切な価格決定に取り組む。
③ 物流コストの見える化
販売業者等に対し、物流コストが上昇している要因等の物流コストに係る情報を適
切に提供することで、情報の透明化を行い、物流コスト上昇分についての適切な価
格決定に向けて取り組むほか、物流コストの削減（発注の大ロット化等の物流負荷
軽減や共同配送の実施等）に取り組む。

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