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〈参考4〉医療機器に係る物流2024年問題等により生じうる課題と対応策について(令和5年12月14日付け医政産情企発1214第1号) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37022.html
出典情報 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第36回 12/21)《厚生労働省》
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物流の効率化に向けた対応
他業界において実施されている対応(共同配送、拠点配置・ルート見直し、積載効
率の向上など)を参考にしつつ、とりうる対応策を検討する。
(3) 医療機関等が取りうる対応策
① 配送リードタイムの延長等を踏まえた早期発注
医療機器の発送から納品までにこれまでより長い時間がかかることが想定される
ため、配送リードタイムを踏まえて1日でも早く発注することにより、必要な医療
機器の確保に努める。
② 納品ルール緩和
時間指定や場所、軽微な箱汚れ、ロット指定等についての納品に何らかのルールを
設けている場合は、これを緩和し、配送の効率化を行う。
例えば、時間指定については「午前中の配達以外は受け取らない」といった対応を
行わないこと、軽微な箱汚れや軽微な外装の破損であって内部の製品には影響がな
い場合には返品しないこと、ロット指定については納品される医療機器についてこ
れまでよりも使用期限が短い場合であっても使用期限が一定期間ありその間に使
用することが可能と想定される場合には返品しないことなどが考え得る。
③ 適正な在庫確保
販売業者等からの納品日数が従来よりも延びることに備えて予め必要となる数量
を見据えた在庫を有することにより、配送リードタイムの延長に対応する。
④ まとめ買い促進
一定期間内に必要となる数量や緊急時に必要な数量も見据えて、必要な数量をまと
めて販売業者等へ発注することで、発注回数及び配送回数を減らす。
⑤ 適切な価格決定
販売業者等から物流コストの増加に伴う価格交渉の申出があった場合には適切に
応じ、コストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、適切な価格決定に取り
組む。
⑥ 適正使用支援ガイドラインの活用
医療機器の持続可能かつ安定的な供給を行うために、販売業者等による医療機器の
適正使用支援業務について、適正使用支援ガイドラインを活用し、販売業者等と医
療機関等の間で透明性の高い適正な契約を締結する。
以上

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