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不採算要望に係る制度の活用
診療報酬上既に設けられている製造販売業者からの不採算要望に係る制度（原価計
算方式による償還価格の見直し）について適切に活用し、医療機器の安定供給に取
り組む。
⑤ 物流の効率化に向けた対応
他業界において実施されている対応（共同配送、拠点配置・ルート見直し、積載効
率の向上など）を参考にしつつ、とりうる対応策を検討する。
(２) 販売業者等が取りうる対応策
① 配送リードタイムの延長を踏まえた早期発注
医療機器の発送から納品までにこれまでより長い時間がかかることが想定される
ため、配送リードタイム及び医療機関等からの発注状況を踏まえ１日でも早く製造
販売業者へ発注することにより、医療機器の安定供給を維持する。
② 納品ルール等の緩和
時間指定や場所、軽微な箱汚れ、ロット指定等の納品ルールを設けている場合は、
これを緩和し、配送の効率化を行う。
例えば、時間指定については「午前中の配達以外は受け取らない」といった対応を
行わないこと、軽微な箱汚れや軽微な外装の破損であって内部の製品には影響がな
い場合には返品しないこと、ロット指定については納品される医療機器についてこ
れまでよりも使用期限が短い場合であっても使用期限が一定期間ありその間に使
用することが可能と想定される場合には返品しないことなどが考え得る。
③ 適正な在庫確保
製造販売業者からの納品が従来よりも延びることを見据えた上で、医療機関等から
の発注に速やかに応えられるよう、必要な在庫を有することにより、配送リードタ
イムの延長による製造販売業者からの納品の遅延に対応する。
④ まとめ買いの促進
緊急時等に必要となる分も含めて、一定期間内に必要となる数量を前もって事前に
発注することで、発注回数や配送回数を減らす。
⑤ 適切な価格決定
製造販売業者から物流コストの増加に伴う価格交渉の申出があった場合には適切
に応じ、コストの上昇分を考慮した上で、十分に協議を行い、適切な価格決定に取
り組む。
⑥ 物流コストの見える化
医療機関等に対し、物流コストに係る情報を適切に提供することで、情報の透明化
を行い、物流コスト上昇分についての適切な価格決定に向けて取り組むほか、物流
コストの削減（発注の大ロット化等の物流負荷軽減）に取り組む。
⑦ 適正使用支援ガイドラインの活用
医療機器の持続可能かつ安定的な供給を行うために、販売業者等による医療機器の
適正使用支援業務について、一般社団法人日本医療機器販売業協会が作成した適正
使用支援ガイドライン（以下、「適正使用支援ガイドライン」という。）を活用し、
販売業者等と医療機関等の間で透明性の高い適正な契約を締結する。

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