医療機関等における職員の賃上げについての課題と論点
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賃上げに係る施策等、医療を取り巻く状況等を踏まえ、医療機関等の職員における賃上げについて、診療報酬におい
て対応する場合を想定し、技術的検討を進めていく必要があることから、入院・外来医療等の調査・評価分科会におい
て必要な分析を行い、検討を進めることとされている。

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令和６年度診療報酬に向けた大臣折衝において、「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（※）について、令和
６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％」とされている。
※ 40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者を除く。

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許可病床１床当たり医療関係職種の配置状況については、医療機関により多様となっている。

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診療月別の入院料、再診料の算定回数にはばらつきがある。

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技術的な議論のための基礎資料として、医療経済実態調査及びNDBデータを元に、試行的なシミュレーションを行った。
具体的には、医療関係職種について、１％の賃上げを行うために必要な評価を、入院基本料等（病院）、初再診料（医
療機関）及び調剤基本料（薬局）に上乗せすることを想定し、シミュレーションを行った。

【論点】
○ 多様な職種が働く医療界において全体としての賃上げが求められる中、診療報酬上の対応について、試行的なシミュ
レーションを踏まえ、技術的にどのように考えるか。

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