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資料３ マクロ経済政策運営と転換点を迎えつつある日本経済 参考資料（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和５年第17回 12／21）《厚生労働省》 |
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転換点①
雇用・家計の変化
我が国経済は、低物価・低賃金・低成⾧の「コストカット型経済」から30年ぶりに脱却する大きなチャンス。
人手不足感は高まっており、30年ぶりの水準の賃金上昇が見込まれている。
消費者のインフレ予想も高まる中で、若年世帯の有価証券保有割合が高まっている（貯蓄から投資へ）。
家計の物価上昇予想
～これまでにない高まり・安定化～
雇用者の不足感
～雇用判断DIは不足度が30年ぶりの水準～
（D.I.「過剰」－「不足」）
100
30
80
20
10
60
0
40
-10
20
-20
-30
0
-40
-20
-50
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
賃金改定率
～30年ぶりの賃金上昇～
（％）
2020 2023
（年）
-40
金融資産の増加率（対2002年比）
～貯蓄から投資への流れが加速～
7.0
（倍）
6.0
6.0
3
3.2
3
預貯金等
生命保険等
有価証券
その他
5.0
4.0
30歳代
2
（倍）
40歳代
2
3.0
3.0
2.0
1
1
1.0
0.0
1985
90
95
2000
05
10
15
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23
（年度）
0
0
2005
2010
2015
2020
2023
2005
2010
2015
2020
（備考）日本銀行「日銀短観」（雇用判断）、厚生労働省「令和5年賃金引き上げ等の実態に関する調査」、内閣府「消費動向調査」（給与所得世帯）、 「家計調査（貯蓄編）」（2人以上総世帯）より作成。
雇用判断DIの2023年10－12月期は予測値。 家計調査は4－6月期のデータを比較。
2023
1
雇用・家計の変化
我が国経済は、低物価・低賃金・低成⾧の「コストカット型経済」から30年ぶりに脱却する大きなチャンス。
人手不足感は高まっており、30年ぶりの水準の賃金上昇が見込まれている。
消費者のインフレ予想も高まる中で、若年世帯の有価証券保有割合が高まっている（貯蓄から投資へ）。
家計の物価上昇予想
～これまでにない高まり・安定化～
雇用者の不足感
～雇用判断DIは不足度が30年ぶりの水準～
（D.I.「過剰」－「不足」）
100
30
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1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
賃金改定率
～30年ぶりの賃金上昇～
（％）
2020 2023
（年）
-40
金融資産の増加率（対2002年比）
～貯蓄から投資への流れが加速～
7.0
（倍）
6.0
6.0
3
3.2
3
預貯金等
生命保険等
有価証券
その他
5.0
4.0
30歳代
2
（倍）
40歳代
2
3.0
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1
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2023
2005
2010
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2020
（備考）日本銀行「日銀短観」（雇用判断）、厚生労働省「令和5年賃金引き上げ等の実態に関する調査」、内閣府「消費動向調査」（給与所得世帯）、 「家計調査（貯蓄編）」（2人以上総世帯）より作成。
雇用判断DIの2023年10－12月期は予測値。 家計調査は4－6月期のデータを比較。
2023
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