転換点②

企業部門の変化

 企業部門では、半導体などの製造業を中心に大幅な設備投資増が計画されている。
 1980年代以来の販売価格上昇の動き。
 今後、対内直接投資やインバウンドの拡大など、日本への関心が急回復。海外から日本へのヒト・モノ・カ
ネの動きがさらに拡大することが期待される。
国内設備投資
～大幅増の計画～

対日直接投資
～この10年で倍増～

（兆円）
120
対日直接投資残高（左軸）
対GDP比（右軸）
100

（％）
14
12

100

10

8.3

80

8
60
40

46.2
40.240.7

6

3.8
19.2

4

20

2

0

0
2030
（年末）

2012 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22

価格転嫁の状況
～1980年代以来の販売価格上昇～

40

インバウンド
～訪日客数は増加、今後も増加する余地～
（兆円）

30

16.0

20
䢨
上
10
販が
売る
0
価
格下
D が -10
I る
䢪 -20

14.0
12.0
10.0
8.0

1980s

（万人）
8,000

訪日外国人旅行消費額（左軸）

7,000

訪日外客数（右軸）
訪日外国人旅行消費額目標
2030年までに15兆円

6,000

4,000

1990s

6.0

3,000

2000s

4.0

2,000

-40

2010s

2.0

1,000

-20

0
←下がる 上がる→
仕入価格DI

20

40

60

80

0.0

韓

豪

加

英

伊

米

仏

20,000

15,000

10,000

5,000

0

2030

-40

2012
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

2020s

日

5,000

外国人旅行者数目標
2030年までに6000万人

-30

-50

（万人）
25,000

（年）

0

2010
2019
（備考）日本政策投資銀行「設備投資計画調査」、財務省「国際収支統計」、内閣府「国民経済計算」、日本銀行「日銀短観」、観光庁「観光統計」、OECD.statより作成。
仕入れ価格DI、販売価格DIは、それぞれ、主要原材料購入価格（外注加工費を含む）または主要商品の仕入価格や自身の商品・サービスの価格について、3か月前と比べた変化を問うもの。DIは、
「上昇した」と回答した企業割合から、「下落した」と回答した企業の割合を引いた数値。2023年のインバウンドは10月までの月平均を年額換算している。

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