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資料3 マクロ経済政策運営と転換点を迎えつつある日本経済 参考資料(内閣府) (8 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》
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国際経済に関する変化
 地政学リスクの顕在化と「平和の配当」の低下、デリスキング等による貿易・投資構造の変化。
 気候変動、経済安保等の先進国共通の課題に対して、産業政策、財政等の積極活用の動き。
 日本からも直接投資先に変化。
ニュー・ワシントン・コンセンサスの提案
(ジェイク・サリバン米国大統領補佐官)
~従来型の考え方から大きく変化~

地政学リスク
~足元でリスクの高まり~

(%)
2.50

• 現代版の産業戦略:戦略的重要産業に対して公的支出を
行い、産業育成を推進。同盟国と協力
• 現代の中核的課題に焦点を当てた革新的な貿易協定:関
税撤廃よりも、サプライチェーンや気候変動、良質な雇用の創
出などに焦点
• スモール・ヤード、ハイ・フェンス:特定先端技術の厳重管理


2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
2000

2005

2010

2015

2020

2023

(備考)地政学リスク指標(https://www.matteoiacoviello.com/gpr.htm)より作成。米国10紙の新聞記事
テキスト情報において、”War Threat”にかかる関連記事のシェア。

(備考)Remarks by National Security Advisor Jake Sullivan on Renewing American Economic
Leadership at the Brookings Institutionより抜粋。

日本からの直接投資残高シェア
~中国より米国・アジア~

世界の貿易・投資規制
~規制強化の動き~
(件)

(%)
40.0

32.1

34.8

30.0
14.8 15.8

20.0

13.2 14.2
7.9

10.0

7.0

0.0
米国

EU
2017年末

(備考)IMF World Economic Outlookより作成。

ASEAN

中国

2022年末

(備考)日本銀行「国際収支統計(対外直接投資残高)」より作成。EUは英国を除く。

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