織などの関連資源の有無といった内容が含まれる。その際、居場所となることを直接の目
的としていないが、結果としてこどもの居場所となっているものがあることにも留意する
必要がある。
需要側には、地域に住むこども・若者が自分の居場所を持てているのか、また、こども・
若者が居場所についてどんなニーズを有しているのか、なぜニーズを充足できないのか、
どんな要因によってニーズを満たせたのかといった内容が含まれる。こども・若者のニー
ズを把握する方法として、こども・若者に直接調査することも考えられるが、本人が必ず
しもニーズを正確に把握していないこともあることに留意する必要がある。既に実施され
ているこども・若者を取り巻く環境や生活実態調査、居場所づくりに取り組む者への調査
などを通じて、その地域に住むこども・若者のニーズを多角的に把握することも有効であ
る。
（２） 既存の地域資源を活かした居場所づくり
多様なこどもの居場所づくりを進めるに当たり、既存の地域資源を活用することも有効
である。児童館や児童遊園などの児童福祉施設はもちろん公民館、図書館、青少年教育施
設などの社会教育施設や子ども会、スポーツ少年団などの青少年団体、学校（学校図書館
を含む。）、教育支援センター、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、公園の活用、
高齢者や障害者向けの社会福祉施設、地域の社会福祉協議会、学習・生活支援事業や児童
育成支援拠点事業、重層的支援体制整備事業といった既存事業の活用が考えられる。また、
ボランティアによる参加など、地域の人材も重要な地域資源である。これら地域の実情に
応じて、既存の地域資源を柔軟に活用していくことが求められる。このような地域資源の
活用により、少子化や核家族化によって希薄となった多世代との交流や、地域とのつなが
りのある居場所づくりへとつながることが期待される。
とりわけ学校は、第２章２．のこどもの居場所の特徴で述べたとおり、こどもにとって
大切な居場所の一つとなっていることを踏まえ、これまでも生徒指導提要において、安全・
安心な居場所づくりのために、こども一人一人が、個性的な存在として尊重され、安全か
つ安心して教育を受けられるように配慮することが不可欠であることを示しているほか、
いじめ、不登校対策としての居場所づくりなどの取組を進めてきたところだが、学校をみ
んなが安心して学べる場所にする風土づくりや、家庭や地域との連携・協働を通じて、放
課後を含め、学校がより多くのこどもにとっての居場所となることが求められる。
企業の中には、その社会的責任を果たす観点などから、食材や物品、活動プログラムの
提供、人的支援、運営資金への支援、運営ノウハウや技術支援などこどもの居場所づくり
に関する幅広い支援を、積極的に取り組むところもある。こうした企業と連携を図るとと
もに、その活動の見える化や先進的な取組の後押しを通じた取組の支援が重要である。
（３） 新たな居場所づくりの担い手の発掘、育成
新たにこどもの居場所をつくっていくためには、担い手となる人材が、実際に居場所づ
くりに関わってみよう、始めてみようと思えるような機会提供や環境整備が重要である。
例えば、こどもの居場所の立ち上げや運営のノウハウをまとめ、提供することや、こども
の居場所を実施している関係者のネットワークづくりを推進していくことが考えられる。
また、実際に立ち上げようとする時に利用できる制度など必要情報をまとめ、運営者が
孤立しないための運営者同士の交流機会創出、相談窓口の開設情報など、居場所づくりが
円滑に立ち上がるサポートが重要である。
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