（４） 居場所同士や関係機関と連携・協働した居場所づくり
地域の特性や、主に対象とするこども・若者の層などの違いによって、それぞれの特色
ある居場所づくりが行われている。こうした固有の居場所づくりを認めながらも、地域全体
でこどもの居場所づくりを推進するには、居場所同士の連携と協働が必要不可欠である。児
童館、こども食堂や学習支援の場など、地域にある様々な居場所同士が対話し、互いに尊重
し学び合う姿勢が求められる。
例えば、地域の多様な居場所づくりの担い手を集めたネットワーク会議を定期的に開催し、
地域全体における居場所づくりの理念や目標を設定し、その地域のこどもの居場所づくりに
おける大切にしたいことや、進捗を確認し合うことなどが必要である。
また、特に支援の必要性が高いこども・若者については、それぞれの居場所と、こども家
庭センターや児童相談所などの行政機関との連携も重要であり、関係機関との日常的な信頼
関係を構築することが求められる。
こうした連携・協働は、それぞれの居場所同士で行われるだけではなく、間をつなぐコー
ディネーターが重要である。各居場所や行政を含めた対話を促進し、連携・協働を進める役
割を担う人材を配置・育成し、官民が連携して地域全体の居場所づくりを進めることが必要
である。
（５） 環境の変化に対応した居場所づくり
オンラインゲームやＳＮＳなど、デジタル空間を居場所と感じるこども・若者も多くなっ
ている。また、コロナ禍がこども・若者の生活に大きな影響を与えたように、社会やこども・
若者を取り巻く環境の変化によって、こども・若者のニーズは変化し、居場所と感じる場も
変わり得る。こうした変化を捉え、居場所のあり方を不断に見直していくことが必要である。
このため、居場所の担い手がこうした環境変化に対応できるよう学び続けるとともに、常
にこども・若者の声を聴きながら、その時々のニーズに即した居場所づくりを進めていくこ
とが必要である。オンラインゲームやＳＮＳなどは、おとなや利用者同士の不適切な関わり
などのリスクが強調されがちであるが、こども・若者をこうしたリスクから守りつつ、その
有用性について理解を深めていく必要がある。
６. 「ふりかえる」～こどもの居場所づくりを検証する～
各地域において、既に様々な居場所づくりの取組が進められているが、こうした居場所づ
くりの取組を検証していくことは、居場所の質と量の両面からの充実を図る上で不可欠であ
る。居場所とは主観的側面を含む概念であり、かつ、多種多様な居場所づくりが行われてい
る中で、これを適切に検証するための指標をどのように設定するかは困難を伴うが、こうし
た検証を行うことは、それぞれの居場所の改善につながるだけでなく、透明性の向上等を通
じた地域社会の理解促進にも資するものである。
他方で、居場所の検証を行うことが、かえって居場所づくりの多様性や創造性を損なうこ
とのないよう留意が必要である。
このように、居場所づくりの検証はその必要性が高いものの、現時点で効果的な評価指標
等として明確に定まっているものはなく、これをどのように行っていくのかは今後の重要な
検討課題である。本指針策定後、国において必要な調査研究等を行った上で、こども・若者
やこどもの居場所づくりの関係者の意見を聴きながら丁寧に検討することが求められる。そ

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