本指針に基づきこどもの居場所づくり施策を総合的に推進するため、こども家庭庁が政府
の取組を中心的に担い、こども家庭庁のリーダーシップの下、関係府省庁が連携・協力しつ
つ、政府一体となってこどもの居場所づくりを強力に推進する。
国が策定するこども大綱に本指針の内容を盛り込み、関連する他のこども施策とあわせ具
体的施策を推進する。
２. 地方公共団体における推進体制
こども政策担当部署がリーダーシップを取る方法や、教育委員会がリーダーシップを取る
方法など、地域の実情に応じて関係者が連携・協力できる体制を構築することが期待される。
とりわけ、福祉部門と教育部門との連携が重要である。関係者による協議会などの会議体を
置くことも考えられる。
こども基本法において、都道府県は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画を
作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども
計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。こどもの居場所づくりについ
ても都道府県や市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくことが求められる。
３. 施策の実施状況等の検証・評価
こども家庭審議会において、本指針に基づきこどもの居場所づくりに関する施策の実施状
況や対策の効果等を検証・評価し、これを踏まえて対策等の見直しや改善に努めることが重
要である。今後、国においてこどもの居場所づくりの検証の方法を十分に検討した上で、評
価指標等を設定し、その進捗を定期的にフォローアップする。また、調査研究や事例収集等
を通じて、こどもの居場所づくりの取組状況等を適切に把握・分析し、政策的対応に向けた
検討を行う。その際、こども・若者の参画を得るとともに、こどもの居場所づくりに関係す
る者の意見を聴きながら丁寧に進めることが重要である。
４. 指針の見直し
本指針については、施策の進捗状況とその効果、社会情勢の変化等を踏まえ、こども大綱
とも十分に連携を図る観点から、おおむね５年後を目途に見直しを行うこととする。

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