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令和６年度予算のポイント (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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こども・子育て政策の強化
〇 「こども未来戦略」において、令和10年度までの「3.6兆円（国・地方合計）」の施策充実と安定財源確保の枠組みを決定。
✔ 令和6年度は「3.6兆円」のうち約３割強を実現。（令和7年度には、各種施策の施行・満年度化により３/４程度まで実施予定。）
✔ 歳出改革や既定予算の最大限の活用により財源を確保。（令和6年度の不足分（0.2兆円程度）は、特別会計でこども・子育て支援特例公債を発行。）
〇 国のこども・子育て関係予算（一般会計と特別会計の合計）も着実に増加。
✔ こども家庭庁予算 令和4年度：4.7兆円→令和5年度：4.8兆円→令和6年度：5.3兆円。 ※令和６年度こども家庭庁予算：5兆2,832億円
（＋4,728億円、うち一般会計分＋1,766億円）
✔ 育休給付の増加分を合わせ、令和4年度→令和6年度で＋0.7兆円（＋15％増）。
児童手当の拡充
高等教育（大学等）
拡充後の初回の支給を令和６年12月とする
✓所得制限を撤廃
✓高校生年代まで延長
１兆5,246億円
（うち拡充分+3,558億円）
5,438億円（＋127億円）
・多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯収入約600万円）に対象拡大
※令和7年度から、多子世帯の学生等については授業料・入学金を無償化
（多子世帯：扶養されるこどもが３人以上、支援上限：現行制度と同様）
切れ目なくすべての子育て世帯を支援
✓第３子以降は３万円
支給金額
0～３歳
３歳～高校生年代
第１子・第２子
月額１万５千円
月額１万円
月額３万円
第３子以降
✓高等教育の負担軽減を拡大
＊ 多子加算のカウント方法を見直し
✓保育所：量の拡大から質の向上へ 1,187億円*
・7６年ぶりの配置改善：[４・５歳児]30対１→25対１
・令和５年人事院勧告を踏まえた保育士等の処遇改善
✓多様な支援ニーズへの対応
（＋882億円）
867億円*（＋526億円）
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
・児童扶養手当の拡充、補装具費支援の所得制限の撤廃
【一部、厚生労働省予算】
*令和4年度
→令和6年度の増額分
妊娠・出産時からの支援強化
育休を取りやすい職場に
実施中
億円
✓男性の育休取得増に伴う育休給付の増 8,555
（＋931億円）
✓出産・子育て応援交付金 569億円（＋274億円）
・こども１人につき10万円相当の経済的支援
・育休給付の財政基盤の強化のため、国庫負担を本則1/8に引き上げ
✓伴走型相談支援 56億円（＋5億円）
※ 保険料率は、当面0.4％に据え置きつつ、本則を令和7年度から0.5％に引き
上げるとともに、保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入
・様々な困難・悩みに応え、ニーズに応じた支援につなげる
※ 育休給付は労働保険特会雇用勘定（厚生労働省予算）に計上。令和7年度か
らこども・子育て支援特別会計に一元化。
＊金額は令和6年度の国の予算（一般会計と特別会計の合計）
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〇 「こども未来戦略」において、令和10年度までの「3.6兆円（国・地方合計）」の施策充実と安定財源確保の枠組みを決定。
✔ 令和6年度は「3.6兆円」のうち約３割強を実現。（令和7年度には、各種施策の施行・満年度化により３/４程度まで実施予定。）
✔ 歳出改革や既定予算の最大限の活用により財源を確保。（令和6年度の不足分（0.2兆円程度）は、特別会計でこども・子育て支援特例公債を発行。）
〇 国のこども・子育て関係予算（一般会計と特別会計の合計）も着実に増加。
✔ こども家庭庁予算 令和4年度：4.7兆円→令和5年度：4.8兆円→令和6年度：5.3兆円。 ※令和６年度こども家庭庁予算：5兆2,832億円
（＋4,728億円、うち一般会計分＋1,766億円）
✔ 育休給付の増加分を合わせ、令和4年度→令和6年度で＋0.7兆円（＋15％増）。
児童手当の拡充
高等教育（大学等）
拡充後の初回の支給を令和６年12月とする
✓所得制限を撤廃
✓高校生年代まで延長
１兆5,246億円
（うち拡充分+3,558億円）
5,438億円（＋127億円）
・多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯収入約600万円）に対象拡大
※令和7年度から、多子世帯の学生等については授業料・入学金を無償化
（多子世帯：扶養されるこどもが３人以上、支援上限：現行制度と同様）
切れ目なくすべての子育て世帯を支援
✓第３子以降は３万円
支給金額
0～３歳
３歳～高校生年代
第１子・第２子
月額１万５千円
月額１万円
月額３万円
第３子以降
✓高等教育の負担軽減を拡大
＊ 多子加算のカウント方法を見直し
✓保育所：量の拡大から質の向上へ 1,187億円*
・7６年ぶりの配置改善：[４・５歳児]30対１→25対１
・令和５年人事院勧告を踏まえた保育士等の処遇改善
✓多様な支援ニーズへの対応
（＋882億円）
867億円*（＋526億円）
・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化
・児童扶養手当の拡充、補装具費支援の所得制限の撤廃
【一部、厚生労働省予算】
*令和4年度
→令和6年度の増額分
妊娠・出産時からの支援強化
育休を取りやすい職場に
実施中
億円
✓男性の育休取得増に伴う育休給付の増 8,555
（＋931億円）
✓出産・子育て応援交付金 569億円（＋274億円）
・こども１人につき10万円相当の経済的支援
・育休給付の財政基盤の強化のため、国庫負担を本則1/8に引き上げ
✓伴走型相談支援 56億円（＋5億円）
※ 保険料率は、当面0.4％に据え置きつつ、本則を令和7年度から0.5％に引き
上げるとともに、保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組みを導入
・様々な困難・悩みに応え、ニーズに応じた支援につなげる
※ 育休給付は労働保険特会雇用勘定（厚生労働省予算）に計上。令和7年度か
らこども・子育て支援特別会計に一元化。
＊金額は令和6年度の国の予算（一般会計と特別会計の合計）
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