各歳出分野の特徴②
GX、エネルギー・環境
○ エネルギー特会で「GX経済移行債」を発行し、蓄電池の国内製造基盤強化（2,300億円）、次世代型太陽電池等のサ
プライチェーン構築（548億円）、鉄・化学等製造業の製造プロセス転換（327億円）など、官民のGX投資を支援。
DX・地方創生
○ デジタル田園都市国家構想交付金（1,000億円＋令和５年度補正735億円）により、観光や農林水産業の振興等の地
方創生に資する取組を支援。また、光ファイバ、５G基地局など地方のデジタル基盤を整備 （68億円）。
復興
○ ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評対策・科学的根拠に基づく情報発信や、原子力災害被災地域における帰還・移住等
に向けた取組など、復興のステージの進行に応じた被災地のニーズにきめ細やかに対応。
観光
○ 訪日旅行消費５兆円の目標達成に向け、国際観光旅客税（440億円（対前年度＋240億円））を活用し、国立公園に
おける体験型アクティビティの造成や、文化的建造物の利活用による集客・宿泊の高付加価値化などを推進。
公共事業
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公共事業関係費は６兆828億円（対前年度＋26億円）を安定的に確保（令和5年度補正では2兆2,009億円（対前年度
＋1,996億円））。ハードに加え、新技術による線状降水帯の予測などソフト対策との一体的取組で国土強靱化を推進。
水道事業の国交省移管を契機に、上下水道一体による効率的な事業実施などを支援する新たな補助を創設。

農林水産

○ 水田の畑地化支援により野菜や麦・大豆など畑作物の生産を推進するとともに、輸入に依存する化学肥料の使用低減、
飼料の国内生産の拡大を推進（287億円）。

○ 輸出先国の多角化のための販路開拓や現地の商流構築、品目団体による包材等の規格化等を推進（102億円）。
地方財政
○ 地方団体に交付される地方交付税交付金は、18.7兆円（＋0.3兆円）。一般財源総額を増額（+0.6兆円）しつつ、
臨時財政対策債発行を過去最少となる0.5兆円（▲0.5兆円）に半減させ、地方財政の健全化を推進。

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