よむ、つかう、まなぶ。
令和６年度予算のポイント (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
主要経費別内訳
（単位：億円）
５年度予算
（当初）
６年度予算
増減額
増減率
727,317
672,764
▲54,554
▲7.5%
社会保障関係費
368,687
377,193
+8,506
+2.3%
文教及び科学振興費
54,158
54,716
+558
+1.0%
13,942
14,092
+150
+1.1%
恩給関係費
970
771
▲198
▲20.5%
防衛関係費
101,686
79,172
▲22,514
▲22.1%
下記繰入除く
67,880
79,172
+11,292
+16.6%
防衛力強化資金繰入
33,806
-
▲33,806
-
公共事業関係費
60,801
60,828
+26
+0.0%
経済協力費
5,114
5,041
▲73
▲1.4%
（参考）ＯＤＡ
5,709
5,650
▲60
▲1.0%
民間資金等を活用した効果的事業や緊急人道支援等に重点化。
R５補正の政府ODA3,284億円とあわせて事業量を充分に確保
中小企業対策費
1,704
1,693
▲11
▲0.6%
貸出動向等を踏まえた信用保証制度関連予算の減 等
エネルギー対策費
8,540
8,329
▲210
▲2.5%
エネルギー特会の剰余金等の増加を踏まえた繰入の減
食料安定供給関係費
12,654
12,618
▲36
▲0.3%
米政策の見直しを踏まえた減
その他の事項経費
58,004
57,402
▲602
▲1.0%
予備費
5,000
5,000
-
-
原油価格・物価高騰対策及び
賃上げ促進環境整備対応予備費
40,000
10,000
▲30,000
▲75.0%
ウクライナ情勢経済緊急
対応予備費
10,000
-
▲10,000
-
地方交付税交付金等
163,992
177,863
+13,871
+8.5%
国債費
252,503
270,090
+17,587
+7.0%
合計
1,143,812
1,120,717
▲23,095
▲2.0%
一般歳出
うち科学技術振興費
（注１） ５年度予算は、６年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３） 一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。
備考
人事院勧告の反映等による義務教育費国庫負担金の増 等
6
（単位：億円）
５年度予算
（当初）
６年度予算
増減額
増減率
727,317
672,764
▲54,554
▲7.5%
社会保障関係費
368,687
377,193
+8,506
+2.3%
文教及び科学振興費
54,158
54,716
+558
+1.0%
13,942
14,092
+150
+1.1%
恩給関係費
970
771
▲198
▲20.5%
防衛関係費
101,686
79,172
▲22,514
▲22.1%
下記繰入除く
67,880
79,172
+11,292
+16.6%
防衛力強化資金繰入
33,806
-
▲33,806
-
公共事業関係費
60,801
60,828
+26
+0.0%
経済協力費
5,114
5,041
▲73
▲1.4%
（参考）ＯＤＡ
5,709
5,650
▲60
▲1.0%
民間資金等を活用した効果的事業や緊急人道支援等に重点化。
R５補正の政府ODA3,284億円とあわせて事業量を充分に確保
中小企業対策費
1,704
1,693
▲11
▲0.6%
貸出動向等を踏まえた信用保証制度関連予算の減 等
エネルギー対策費
8,540
8,329
▲210
▲2.5%
エネルギー特会の剰余金等の増加を踏まえた繰入の減
食料安定供給関係費
12,654
12,618
▲36
▲0.3%
米政策の見直しを踏まえた減
その他の事項経費
58,004
57,402
▲602
▲1.0%
予備費
5,000
5,000
-
-
原油価格・物価高騰対策及び
賃上げ促進環境整備対応予備費
40,000
10,000
▲30,000
▲75.0%
ウクライナ情勢経済緊急
対応予備費
10,000
-
▲10,000
-
地方交付税交付金等
163,992
177,863
+13,871
+8.5%
国債費
252,503
270,090
+17,587
+7.0%
合計
1,143,812
1,120,717
▲23,095
▲2.0%
一般歳出
うち科学技術振興費
（注１） ５年度予算は、６年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。
（注２） 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
（注３） 一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。
備考
人事院勧告の反映等による義務教育費国庫負担金の増 等
6