令和６年度予算のポイント
歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算
経済（経済の好循環の起点となる賃上げの実現）
○ 30年ぶりの経済の明るい兆しを経済の好循環につなげるには「物価に負けない賃上げ」の実現が必要。医療・福祉分野において
率先した賃上げ姿勢を示す観点から、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場で働く幅広い方々の処遇
改善として、令和6年度にベア2.5％（医療従事者の場合定昇分を入れれば4.0％）、令和7年度にベア2.0％（同3.5％）を実現す
るために必要な水準を措置。賃上げ促進税制の強化とあわせ、公的価格のあり方を見直し、処遇改善加算の仕組みを拡充すること
で、現場で働く方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築（その他の関連施策は次頁）。

社会（構造的な変化と社会課題への対応）
【こども政策等】
○ 少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの認識の下、「こども未来戦略」に基づく「加速化プラン」をスピード感
を持って実施。児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減など経済的支援の強化とともに、幼児教育・保育の質の向上
に取り組むほか、貧困・虐待防止、障害児支援など多様な支援ニーズへの対応を拡充。今後増加が見込まれる育休給付の財
政基盤強化も実現（「加速化プラン」の計3.6兆円の拡充のうち３／４程度を令和7年度までに実施予定、その前提で令和6年度
は約3割強を計上）。財源確保の取組として、改革工程に基づき、メリハリのある診療報酬改定や薬価制度の見直し、介護保
険制度改革を実現。
【デジタル・ＧＸ】
○ デジタルを活用し、地方の活性化や公的サービスの効率化等を推進するため、デジタル田園都市国家構想交付金(1,000億
円＋令和５年度補正735億円)により、デジタル行財政改革の先行モデル的取組や、観光・農林水産業の振興等を支援。
○ 2050カーボンニュートラルに向け、官民のGX投資を促進 (エネルギー特会･令和５年度補正とあわせ1.7兆円規模)。
外交・安全保障
○ 我が国周辺の厳しい安全保障環境はもとより、ウクライナ侵略･中東情勢等の激動する外交環境に対応するため、外交分
野において、安全保障対応や邦人保護・危機管理の基盤を大幅強化（3,073億円（対前年度＋298億円））し、同時に、統
合防空ミサイル防衛や機動展開能力の向上等、防衛力を着実に強化（対前年度＋1.1兆円）。

歳出の効率化
○ 骨太方針に基づき、歳出改革の取組を継続し、歳出構造の更なる平時化を進める中で、新規国債発行を減額。
(令和５年度(当初)：35.6兆円 ⇒ 令和６年度：34.9兆円)
（※ 歳出改革の対象となる経費のうち、社会保障関係費の伸びは＋3,700億円、社会保障関係費以外の伸びは＋1,600億円）

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