各歳出分野の特徴①
社会保障
○ こども未来戦略に基づく政策をスピード感を持って実行。こども家庭庁予算は0.5兆円増加し5.3兆円（令和5年度：
4.8兆円、令和4年度:4.7兆円）。児童手当の抜本的拡充（来年12月に初回支給） 、高等教育費の負担軽減や幼児教育・保育の
質の向上（配置基準改善と更なる処遇改善等）に取り組むほか、貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児など多様な支援
ニーズにも対応。男性育休の取得増等に伴う育休給付の増（＋931億円）を見込むとともに、その財政基盤の強化のため
国庫負担を本則1/8に引き上げ（現行1/80）。
○ 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、公的価格のあり方を見直し、現場で働く方々の処遇改
善に構造的につながる仕組みを構築。診療所を中心に、管理料や処方箋料等の再編による効率化・適正化によりメリハ
リのある改定を実現。また薬価について、長期収載品の保険給付の見直しを行うほか、イノベーションの適切な評価措
置を実施。不採算品再算定により後発医薬品等の安定供給確保にも対応。
外交・安全保障
○ 厳しい国際情勢を踏まえ、安全保障対応と邦人保護、警備体制等を強化（対前年度＋298億円）するとともに、ODA
は民間資金を活用した効果的な事業等に厚く配分するなど、令和5年度補正（2,701億円）とあわせ1兆円台の予算措置。

○ 安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の抜本強化を推進（対前年度＋1.1兆円）。スタンド・オフ防衛能力や統合
防空ミサイル防衛能力、機動展開能力の向上を図るとともに、装備品の維持整備や弾薬取得、施設整備を促進。
警察・海保
○ 過去最多となるサイバー犯罪など深刻なサイバー空間の脅威のほか、テロや大規模災害等への対処能力を強化。
○ 尖閣領海警備能力強化の大型巡視船をはじめ海上保安庁の予算･定員を大幅拡充(2,611億円(対前年度＋180億円))。
教育・科学技術
○ 教員業務支援員の全小中学校配置や小学校高学年の教科担任制前倒しにより、教育の質の向上や働き方改革を加速。
○ 科学技術・イノベーションへの投資として、AI・量子分野等の重要分野の研究開発を推進するとともに、基礎研究・
若手研究者向け支援を充実（科学技術振興費 14,092億円 （対前年度＋150億円 ） ）。

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