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総務・地方財政、財務係関係予算 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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国
４／５
通信ビル
地域の拠点的地点
無線局
エントランス
（クロージャ等）
観光ＩｏＴ
（※1）財政力指数０．５以上の自治体は
国庫補助率１／３
＊光ファイバ等の維持管理補助は、
収支赤字の1/2（令和７年度まで）
高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ（伝送路）
自治体
１／２
自治体
１／５
国（※2）（※3）
４／５
教育ＩｏＴ
コワーキング
スペース
スマートホーム
農業IoT
を伴わない新規整備の
場合、２／３
（※３）高度化を伴う更新を
行う場合、１／２
スマートモビリティ
１／５
３セク・民間 （※２）海底ケーブルの敷設
【その他の条件不利地域】
国
３セク・民間
１／３
２／３
【離島】
＊新規整備に加え、令和２年度からは、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、(5G対応等の)高度化を伴う更新を行う場合も補助。
イメージ図
【その他の条件不利地域】
国（※1）
１／２
【離島】＊
令和６年度予算額（案）：45.0 億円
ア 事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
イ 対象地域： 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）
令和5年度予算額:42.0億円
令和5年度補正予算額：20.1億円
ウ 補助対象： 伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等
エ 負担割合：
（第３セクター・民間事業者の場合）
（自治体の場合）
•5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等が高
速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する場合に、その費用の一部を補助する。
•また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助する。
（電波法第103条の2第4項第10号に規定する事務）
無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）
国
４／５
通信ビル
地域の拠点的地点
無線局
エントランス
（クロージャ等）
観光ＩｏＴ
（※1）財政力指数０．５以上の自治体は
国庫補助率１／３
＊光ファイバ等の維持管理補助は、
収支赤字の1/2（令和７年度まで）
高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ（伝送路）
自治体
１／２
自治体
１／５
国（※2）（※3）
４／５
教育ＩｏＴ
コワーキング
スペース
スマートホーム
農業IoT
を伴わない新規整備の
場合、２／３
（※３）高度化を伴う更新を
行う場合、１／２
スマートモビリティ
１／５
３セク・民間 （※２）海底ケーブルの敷設
【その他の条件不利地域】
国
３セク・民間
１／３
２／３
【離島】
＊新規整備に加え、令和２年度からは、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、(5G対応等の)高度化を伴う更新を行う場合も補助。
イメージ図
【その他の条件不利地域】
国（※1）
１／２
【離島】＊
令和６年度予算額（案）：45.0 億円
ア 事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者
イ 対象地域： 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）
令和5年度予算額:42.0億円
令和5年度補正予算額：20.1億円
ウ 補助対象： 伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等
エ 負担割合：
（第３セクター・民間事業者の場合）
（自治体の場合）
•5G・IoT等の高度無線環境の実現に向けて、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等が高
速・大容量無線通信の前提となる光ファイバ等を整備する場合に、その費用の一部を補助する。
•また、離島地域において地方公共団体が光ファイバ等を維持管理する経費に関して、その一部を補助する。
（電波法第103条の2第4項第10号に規定する事務）
無線システム普及支援事業（高度無線環境整備推進事業）