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令和６年度予算額（案）：３６百万円

これから事業に取り組む団体の参考となるよう、各事業の概要に加え、事業のポ
イント・⼯夫点、取組に⾄った経緯・課題意識等を参考事例集としてまとめたもの

■⾃治体DX推進参考事例集 （2023.４.28改定）
・ 全国の⾃治体におけるDXの最新の取組を、①体制整備、②⼈材確保・
育成、③内部DXに整理し、参考事例集としてまとめたもの
地域社会のデジタル化に係る参考事例集（2021.12.28策定、
2022.9.4改定）

■⾃治体の⾏政⼿続のオンライン化に係る⼿順書 （2023.1.20改定）
・ ⾃治体の⾏政⼿続のオンライン化の取組⽅針や作業⼿順等を⽰す

■⾃治体情報システムの標準化・共通化に係る⼿順書 （2023.9.29改定）
・ ⾃治体情報システム標準化・共通化の意義・効果、作業⼿順等を⽰す

■⾃治体DX全体⼿順書 （2023.1.20改定）
・ DXを推進に必要と想定される⼀連の⼿順を0〜3ステップで整理
ステップ0︓認識共有・機運醸成 ステップ1︓全体⽅針の決定
ステップ2︓推進体制の整備
ステップ3︓DXの取組の実⾏

⇒ ①国の最新の動向を踏まえて「⾃治体DX推進計画」等を改定するため、適宜、検討会（※）を開催
②⾃治体の現場における課題やニーズを把握した上で、DXの取組を推進するために必要な施策について検討

※ 地⽅⾃治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会（座⻑︓武蔵⼤学・庄司教授）
令和６年度予算額（案）の概要
○ 令和６年度においては、⾃治体情報システムの標準化・共通化の⽬標年限である令和７年度まで残り２年を切ることなどから、国
の最新の動向を迅速に⾃治体に共有し、また、⾃治体の現場における課題やニーズを踏まえた施策を適切に講じることで、⾃治体の
取組を強⼒かつ丁寧に⽀援する必要

■⾃治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項
① デジタル⽥園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推
進・地域社会のデジタル化、② デジタルデバイド対策、③ デジタル原則に
基づく規制の点検・⾒直し

③ マイナンバーカードの普及促進・利⽤の推進
④ セキュリティ対策の徹底
⑤ ⾃治体のAI・RPAの利⽤推進、 ⑥ テレワークの推進

・ 2025年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムへ移⾏

② ⾃治体情報システムの標準化・共通化

・ 各⾃治体の実情に応じた創意⼯夫で、新しいフロントヤード（住⺠と⾃治体の接点）
を実現

■重点取組事項（⾃治体の業務システムの改⾰）
① ⾃治体フロントヤード改⾰の推進

■⾃治体におけるDXの推進体制の構築
① 組織体制の整備 ② デジタル⼈材の確保・育成
③ 計画的な取組
④ 都道府県による市区町村⽀援

「⾃治体DX推進計画」等の概要
○ 「デジタル・ガバメント実⾏計画」策定（令和２年12⽉）以降、⾃治体が重点的に取り組むべき事項や国による⽀援策、⼿順書、
参考事例集等を取りまとめ、⾃治体の取組を後押し（計画期間︓令和３年１⽉〜令和８年３⽉）
⾃治体DX推進⼿順書（2021.7.7策定）
⾃治体DX推進計画（2020.12.25策定、2023.11.7改定）

※43 オンライン申請の推進・強化や多様な窓⼝の実現など。 ※44 ⾃治体マイナポイントの効果的な活⽤を含む。

＜経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023（令和５年６⽉16⽇閣議決定） 抜粋＞
「総務省は、推進計画※42に基づき、デジタル⼈材の確保・育成やデジタル技術の活⽤、住⺠との接点（「フロント」）の改⾰※43など、⾏
財政の効率化等につながるデジタル化の取組※44を推進する。」 ※42 「⾃治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画【第2.0版】」（令和４年９⽉２⽇総務省策定）

自治体ＤＸの推進施策等に関する調査検討（自治体ＤＸ推進計画等の改定等） （令和５年度予算額：３６百万円）