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令和６年度予算額（案）：８１百万円
（令和５年度予算額： ８１百万円）

助⾔

枠内が1団体

Ｂ町

連携

総務省

伴⾛型⽀援

Ａ県

⽀援・連携

Ｃ村

相談・進捗報告

D市

※コンサルティング会社等との連
携（委託）を想定

連携

＜伴⾛⽀援のイメージ＞A県を代表とする団体

全国ブロック説明会
○ 全国7ブロックにおける説明会を実施し、デジタル⼈材の確保・育成に向けた取組を横展開

③ デジタル⼈材の受⼊に向けた環境整備（組織体制、任⽤形態、報酬、勤務環境 等）

② ⼈材の募集⽅法（他⾃治体の例、募集広告の記載⽅法 等）

① DXの進捗・課題等を踏まえた、必要な専⾨スキル・役割の洗い出し

＜主な助⾔内容のイメージ＞

※ 実際の募集・任⽤は、⽀援⾃治体が新たな地財措置等を活⽤して⾃ら実施

○ 総務省が、デジタル⼈材の確保に意欲のある都道府県等（数団体を想定）に対し、伴⾛型⽀援を実施

都道府県等における確保に向けた取組への伴⾛型⽀援

事業の概要

○ ⼈材確保の観点から市町村⽀援に取り組む都道府県が増えているが、その形態はアドバイザー等によるスポット
的な⽀援が主となっている。市町村の希望は、散発的な助⾔に留まらない「より業務に踏み込んだ改善提案やプ
ロジェクトマネジメントの助⾔等の⽀援」であり、こうした⽀援を⾏う⼈材の確保に向けた取組を促進するため、総務
省が都道府県に対して伴⾛型⽀援を⾏う。

○ 地⽅公共団体におけるDXの推進が喫緊の課題となる中、官⺠でデジタル⼈材の需給が逼迫している現状を踏
まえ、都道府県等による市町村⽀援のためのデジタル⼈材の確保や育成を推進するため、令和5年度に地⽅財
政措置を創設。

背景・課題意識

地域DXの推進に係る地⽅公共団体のデジタル⼈材確保⽀援事業