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総務・地方財政、財務係関係予算 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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― 9 ―
圏外解消のため、携帯電話等の基
地局施設を設置する場合の整備
費を補助 ※既エリア化地域も整備対象
基地局施設
整備事業
高度化施設
整備事業
Ⅰ
Ⅱ
地方公共
団体
圏外解消のため、携帯電話等の基
地局開設に必要な伝送路を設置
する場合の整備費を補助
伝送路施設
設置事業
Ⅲ
Ⅳ
無線通信事業者
１/２
国※２
２/３
【複数社共同整備等の場合】
国※２
１/２
国
３/４※５
１/２
無線通信事業者等
【圏外解消用 100世帯以上】
【高度化無線通信用 １社整備の場合】
１/３
無線通信事業者等
離島市町村
１/４
国※２
２/３
１/３
無線通信事業者等
【圏外解消用 100世帯未満】
【高度化無線通信用 複数社共同整備等の場合】
※４:基地局施設整備事業の補助対象地域は、財政力指数0.5以下の市町村
国※２
１/２
【１社整備の場合】
事業主体：無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等※４
国※２
【１社整備の場合】
【複数社整備の場合】
※３
都道
市町村
都道府県
国※２
市町村※３
府県
１/５
１/５
１/２
２/３
３/１０
２/１５
※２:不感地域の1社整備は1/3（令和６年度迄の時限措置）、離島地域の1社整備は3/5、複数社整備は3/4。
※３:地方自治法等に基づき一部は携帯電話事業者において負担
事業主体：地方公共団体
補助率
令和６年度予算額（案） ２，３００百万円 （令和５年度予算額 １，７９８百万円）
令和５年度補正予算額 ３，９２３百万円
離島
①基地局施設
整備事業
携帯電話
交換局
（海底光ファイバ）
④伝送路施設
設置事業
③伝送路施設
運用事業
４Ｇのアンテナを
５Ｇ対応アンテナ
に高度化
４Ｇの送受信機を
５Ｇ対応送受信機
に高度化
②高度化施設
整備事業
4G→5G
ドローン航路の通信環境整備
※５:財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は4/5、
道府県・離島以外市町村の場合は1/2、東京都の場合は1/3
※１ 本事業において、インフラシェアリング事業者等とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して
携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者（インフラシェアリング事業者）及び同インフラシェアリング事業者との連携主体（無線通信事業者を除く）を指す。
ドローン航路及び自動運転区間の通信環境整備を目的とした基地局整備の補助率は3/4。
ドローン航路の通信環境整備を目的とした基地局整備は、条件不利地域の内外を問わない。 注：下線部分は令和７年度までの時限措置
無線通信
事業者／
インフラシェ
アリング事業
者等 ※１
圏外解消又は高度化無線通信を
行うため、携帯電話等の基地局開
設に必要な伝送路を整備する場合
の運用費を補助
地方公共
団体／
無線通信
事業者／
インフラ
シェアリン
グ事業者
等 ※１
事業主体
伝送路施設
運用事業
自動運転区間分含む
３G・４Gを利用できるエリアで高度
化無線通信を行うため、５G等の携
帯電話の基地局を設置する場合
の整備費を補助
ドローン航路分含む
事業内容
事業名
施策の概要
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、国がそれら
の整備費用の一部を補助。
携帯電話等エリア整備事業（電波法第103条の2第4項第10号に規定する事務）
圏外解消のため、携帯電話等の基
地局施設を設置する場合の整備
費を補助 ※既エリア化地域も整備対象
基地局施設
整備事業
高度化施設
整備事業
Ⅰ
Ⅱ
地方公共
団体
圏外解消のため、携帯電話等の基
地局開設に必要な伝送路を設置
する場合の整備費を補助
伝送路施設
設置事業
Ⅲ
Ⅳ
無線通信事業者
１/２
国※２
２/３
【複数社共同整備等の場合】
国※２
１/２
国
３/４※５
１/２
無線通信事業者等
【圏外解消用 100世帯以上】
【高度化無線通信用 １社整備の場合】
１/３
無線通信事業者等
離島市町村
１/４
国※２
２/３
１/３
無線通信事業者等
【圏外解消用 100世帯未満】
【高度化無線通信用 複数社共同整備等の場合】
※４:基地局施設整備事業の補助対象地域は、財政力指数0.5以下の市町村
国※２
１/２
【１社整備の場合】
事業主体：無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等※４
国※２
【１社整備の場合】
【複数社整備の場合】
※３
都道
市町村
都道府県
国※２
市町村※３
府県
１/５
１/５
１/２
２/３
３/１０
２/１５
※２:不感地域の1社整備は1/3（令和６年度迄の時限措置）、離島地域の1社整備は3/5、複数社整備は3/4。
※３:地方自治法等に基づき一部は携帯電話事業者において負担
事業主体：地方公共団体
補助率
令和６年度予算額（案） ２，３００百万円 （令和５年度予算額 １，７９８百万円）
令和５年度補正予算額 ３，９２３百万円
離島
①基地局施設
整備事業
携帯電話
交換局
（海底光ファイバ）
④伝送路施設
設置事業
③伝送路施設
運用事業
４Ｇのアンテナを
５Ｇ対応アンテナ
に高度化
４Ｇの送受信機を
５Ｇ対応送受信機
に高度化
②高度化施設
整備事業
4G→5G
ドローン航路の通信環境整備
※５:財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は4/5、
道府県・離島以外市町村の場合は1/2、東京都の場合は1/3
※１ 本事業において、インフラシェアリング事業者等とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して
携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者（インフラシェアリング事業者）及び同インフラシェアリング事業者との連携主体（無線通信事業者を除く）を指す。
ドローン航路及び自動運転区間の通信環境整備を目的とした基地局整備の補助率は3/4。
ドローン航路の通信環境整備を目的とした基地局整備は、条件不利地域の内外を問わない。 注：下線部分は令和７年度までの時限措置
無線通信
事業者／
インフラシェ
アリング事業
者等 ※１
圏外解消又は高度化無線通信を
行うため、携帯電話等の基地局開
設に必要な伝送路を整備する場合
の運用費を補助
地方公共
団体／
無線通信
事業者／
インフラ
シェアリン
グ事業者
等 ※１
事業主体
伝送路施設
運用事業
自動運転区間分含む
３G・４Gを利用できるエリアで高度
化無線通信を行うため、５G等の携
帯電話の基地局を設置する場合
の整備費を補助
ドローン航路分含む
事業内容
事業名
施策の概要
地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、国がそれら
の整備費用の一部を補助。
携帯電話等エリア整備事業（電波法第103条の2第4項第10号に規定する事務）