３．地方自治
令和５年度
① 自治体ＤＸの推進

4.7 億円

令和６年度
⇒

4.6 億円
５年度補正予算
5,173.3 億円（※）

自治体ＤＸ推進計画の改訂や、デジタル人材確保に向けた取組み、新たな自治体情報セキュリ
ティ対策の在り方についての調査研究を実施。また、自治体の標準化対象情報システム（20 事
務）について、標準準拠システムへ円滑に移行できるよう、標準仕様や必要な工程等をまとめた
手順書を改訂するとともに、自治体における進捗状況の把握・助言を実施。
（※）令和５年度補正予算において、
・ 自治体情報システムの標準準拠システムへの円滑な移行を図るため、移行計画策定などの
準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象とし、デジタル基盤改革支援補助金
5,163.1 億円を計上。
・ マイナンバーカードを活用した住民との接点の多様化やそのための環境整備などを通じ
て、住民の利便性向上と窓口業務等の改善を図る総合的なフロントヤード改革モデルの構築
や、横展開促進のための総合的な改革のノウハウ提供等に向けた調査研究を実施するため、
自治体フロントヤード改革支援事業 10.2 億円を計上。
令和５年度
2.1 億円

② 地域おこし協力隊の推進

令和６年度
⇒

2.5 億円

情報発信の強化などによる応募者数の増加や、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業の拡
充による隊員・自治体等へのサポートの充実を図ることなどにより、地域おこし協力隊の取組
みを強化し、都市から地方への人材還流を推進する。

４．消防庁
令和５年度
緊急消防援助隊の装備の充実

49.9 億円

令和６年度
⇒

49.9 億円

緊急消防援助隊は、消防庁長官が全国の消防本部の中から部隊を登録しており、大規模・
特殊災害発生時に被災地の消防機関のみでは対処が困難な場合、緊急消防援助隊が消防・救
助活動等の応援を行う。
大規模災害等に対する国の対応力を強化するため、緊急消防援助隊が使用する消防車両等
の整備を支援し、消防力の充実強化を推進。

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