令和６年度予算額１８１億円

２．国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）運営費交付金に必要な経費（共創の場形成支援プログラム事業等） （令和５年度予算額１８７億円）

事業の概要

将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを産学官の共創により構築するため、産学
官民などの多様なステークホルダーを巻き込み策定する将来ビジョンの実現に向けた、大学等を中核とした組織対組
織の共同研究開発等を支援。

指摘に
至った背景

事業全体としての目標、指標、評価基準を定めた効果の検証や事業の目的や類似の事業との関係を整理する必要。

秋のレビュー
等における
指摘事項

○ 時代の変化に応じ、事業の大
括り化等や不断の見直しは必
要であり、原因分析を踏まえた
見直しを行うこと。

○ 個々のプロジェクトごとに指標や
ロードマップを定め、進捗管理を
行うことが重要であり、中間評
価においては、評価結果を確実
に公表するなど透明性を確保す
ること。

令和６年度
予算事業
への反映等

○ 技術シーズの実用化に向けた技
術移転事業（A-STEP）につ
いて、研究段階別に公募を行っ
ていたが、本格型への移行時の
公募期間等による研究の停滞
等を解消するため、研究の進捗
や実用化の見通し等を厳格に
判定するステージゲート方式や、
フィージビリティ・スタディを導入。

○ 中間評価の方法や結果、評価
者等の情報を公表することを検
討するとともに、中間評価結果
に応じた計画見直しを徹底予
定。特に、計画期間が長期に
わたる共創の場形成支援プログ
ラムについて、令和６年度中の
ロードマップ公表に向けて検討。

― 3 ―

○ 目的に対する補助金等の手段
があるのかについて、申請者目
線でわかりやすく情報発信する
こと。

○ 府省横断的なシステムによる手
続のオンライン化や事前相談の
実施等による申請者の利便性
向上に向けた取組に加え、申
請者目線での情報発信に向け
て、ウェブサイトの改善や公募説
明会の工夫（説明会後に動
画配信を実施等）を実施予
定。