令和６年度予算額1.4億円

４．介護におけるデジタル技術の活用の加速化 （介護事業所における生産性向上推進事業等）（令和５年度予算額1.7億円）
事業の概要

介護現場の生産性向上の取組を推進し、あわせて年末までの介護報酬改定の議論の中で、人員配置基準の見直
しを検討し、サービス提供に必要な人員の効率化を図ることで、介護制度を持続可能なものとする。

指摘に
至った背景

介護人材は2025年には2022年比で約30万人の増加が必要と予想される一方で、介護関係職種の有効求人倍
率は依然として高く人材確保が難しい状況。2040年を見据える上でも、早急にテクノロジーの導入や生産性の向上
を進め、業務負荷の軽減や介護の質の向上につなげていくことが必要。

秋のレビュー
等における
指摘事項

令和６年度
予算への
反映等

○ 介護ロボット等の導入や生産
性向上に関するロードマップを
作成し、年限を区切って目標
を設定すべき。
○ 国として適切な指標（ＫＰ
Ｉ）を設定し、進捗をモニタ
リングすべき。

○ 生産性向上に関して、事
業者に対する動機づけや、
日々の業務で多忙な経営
者や現場の介護スタッフの
コミットメントを高める方策を
検討すべき。

○ 生産性向上の取組は、特
養や介護老人保健施設を
はじめ通所介護や訪問介
護等においても進め、人員
配置基準の柔軟な取扱い
等を可能にするとともに、業
務負担の軽減等につなげて
いくべき。

○ 介護分野におけるＫＰＩを
今般新たに設定（介護ロ
ボット等の導入事業者割合・
残業時間の減少・離職率の
変化・人員配置の柔軟化の
状況など）。
○ 今後、モニタリングの方法等
を検討の上、データの公表を
予定。

○ 生産性向上の取組を推進す
るための委員会の設置を義務
化。
○ 新しい処遇改善加算の算定
要件（職場環境等要件）
において、ＩＣＴの活用など
生産性向上に係る項目をより
重視する見直しを実施。

○ ICT機器の利活用等によりケ
アの質の確保や職員の負担
軽減等が行われている介護
付き有料老人ホームについて、
人員配置基準の柔軟化を実
現。
（利用者数︓介護職員数
３︓１ → ３︓０．９）

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