３．地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

令和６年度予算額365億円
（令和５年度予算額320億円）

事業の概要

2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、地域特性に応じて民間と共同して脱炭素事業に意欲的に
取り組み、地域課題の解決にも資する取組を行う地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付
し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

指摘に
至った背景

脱炭素先行地域づくり事業について、本交付金による支援が終了した後においても、本事業における先行的な取組が、
他の地方自治体でも自立的に導入可能となるような枠組みとなっているか検証が必要。

秋のレビュー
等における
指摘事項

令和６年度
予算事業
への反映等

○ 既選定の地域について、地域
特性・地域課題等で類型化す
るとともに、本事業を単なる設備
導入支援にとどめることのないよ
う、地域の取組の基盤構築に
主眼を置き、他地域で自立的
に導入可能なものとなるような
枠組みを構築すべき。

○ 本事業の波及効果や費用対
効果等の観点も踏まえ、データ
収集を含め定量的に効果を検
証することとし、その際、政策目
的に対する国と地方公共団体
の考え方が同じ目線になってい
るかといった点を含め、中間評
価等を実施して定期的に検証
する必要がある。

○

○ データ収集を含め、各事業の評
価・検証・監理を実施することと
した上で、選定地方公共団体
から取組の進捗状況に係る報
告を受けて実施しているフォロー
アップを継続的に行うとともに、
中間評価を導入し、効果検証
の取組を強化。

脱炭素先行地域の取組が効果
的な横展開に繋がるよう、既選定
の取組について地域特性や地域
課題等で類型化するとともに、より
先進性・モデル性の高い提案、特
に脱炭素の基盤（地域新電力・
地域金融機関との連携、地元事
業者・地元人材の育成等）の構
築を重視するような評価方法等に
ついて検討。

― 4 ―

○ 関係省庁の関連施策や規制との
連携等を進めた上で、地域課題
解決状況を把握できるよう政策
効果発現経路を設定し、事業効
果向上のための工夫をレビュー
シートに記載すべき。

○ 脱炭素先行地域の計画内容に
ついて、関連施策の既存計画へ
の反映による相乗効果が期待さ
れる場合には、脱炭素先行地
域の計画内容を反映することを
募集要項の確認事項に位置づ
けた上で、レビューシートにおける
KPIの設定等について検討。