○ 収載からの経過期間に関する要件について、25 年から 15 年に短縮することとす
る。
○ 乖離率の要件等により基礎的医薬品から外れた品目については、その後の改定時
に再び基礎的医薬品となった場合であっても薬価の引上げは行わず、改定前薬価を
維持することとする。
② 不採算品再算定
○ 不採算品再算定については、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するた
め、企業から希望のあった品目を対象に特例的に適用する。
〇 適用に当たっては、通常の不採算品再算定の「製造販売に要する原価等が著しく
上昇したと認められるもの等」における要件のうち、
「（当該既収載品と組成、剤形
区分及び規格が同一である類似薬がある場合には、全ての類似薬について該当する
場合に限る。）」又は「（当該既収載品と組成、剤形区分及び規格が同一である類似
薬（新規後発品として薬価収載されたものに限る。）がある場合には、当該全ての
類似薬について該当する場合に限る。）」の規定は適用しないこととするが、企業か
ら希望があった品目のうち、令和５年度薬価調査結果において、前回の令和４年度
薬価調査における全品目の平均乖離率である「7.0％」を超えた乖離率であった品
目は対象外とする。
○ 今回の改定において不採算品再算定を適用される品目については、次回の薬価調
査における乖離状況を確認し、流通状況を検証するとともに、不採算品再算定の特
例的な対応を昨年度の薬価改定に続き実施することを踏まえ、不採算品再算定の適
用の在り方について今後検討することとする。
３．その他の課題
（１）医薬品流通
① 医薬品流通に関する課題
○ 過度な薬価差の偏在に関する課題も含め、医薬品流通に関する課題については、
医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会（流改懇）やその他の関係会議において、
薬価差の実態に関するデータ等も踏まえ検討されているところであり、これらの検
討結果を踏まえ、必要な薬価上の対応について引き続き検討することとする。
② 調整幅
○ これまで継続して検討課題とされてきた調整幅の在り方については、医薬品流通
に直接関わるものであり、①の検討においても調整幅の取扱いに影響を与える内容
もあることから、これらの検討状況を踏まえ、引き続き検討することとする。
（２）診療報酬改定がない年の薬価改定
○ 診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、
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