感染症発生・まん延時における対応

日本医師会
定例記者会見

コロナ等感染症をはじめとする有事における対応については、日頃から患者のことをよ
く知るかかりつけ医機能を担う医療機関が診療を行うことは望ましいが、未知の感染症へ
の対応に際しては、動線分離を含めた感染拡大防止対策が重要であり、地域医療全体と
して通常医療を継続しつつ、急速に増加する感染症医療のニーズに対応していくことが必
要である。
このため、感染症をはじめとする有事における医療については、地域の医療体制全体
の中で感染症危機時に外来診療や在宅療養等を担う医療機関をあらかじめ適切に確保
し明確化しておくことで、平時に受診している医療機関がない方を含め、国民が必要とす
るときに確実に必要な医療を受けられるようにしていくべきである。
感染症発生・まん延時における「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」について
は、第210回国会（臨時会）で審議され、2022年12月2日に改正感染症法等が成立した。
岸田総理も、10月25日の衆議院本会議で「未知の感染症への対応について、全ての
医療機関に感染症医療を行うことを求めることは困難と考えており、感染症医療を担う
医療機関の役割分担を明確にすることを通じて、必要な医療を受診できる体制を構築し
ていきます。」と述べている。
（出所）日本医師会記者会見「『地域における面としてのかかりつけ医機能 ～かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けて～（第1報告）』を公表」（令和4年11月2日）

<https://www.med.or.jp/nichiionline/article/010907.html>

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