長期未改善事例への対応
背景
• 昨年度の検討会後、長期未改善事例を有する自治体に通知を発出し、
①対応期限を定めた指導を実施することで改善した好事例を共有するとともに、
②「改めて医療機関等に対して、医療広告ガイドラインにおける広告指導の方法に沿って、対応期限を定め
た必要な対応を行うこと」及び「必要に応じ、標準的な対応期限も含めた指導・措置等の実施手順書を
策定する等、実効性のある対応に努める」ことを依頼した。
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また、長期未改善事例を有する自治体からは、医療機関の改善対応までに期間を要している理由として、
・ 他県、他の医療機関との対応の差を引き合いに出されると強い指導が難しい。
・ 法に基づく措置（※1）に進む判断が難しい。
・ 期限を設けて指導することも検討しているもののどの程度の期限を設ければよいかの判断が難しい。
・ 他自治体における指導状況等の情報共有や統一的なスキームの整備等が欲しい。
といった意見が寄せられているため、自治体の指導方針の統一や情報共有を目的として、自治体担当者向
けに毎年開催している「医療広告に関する都道府県等担当者会議」において、
① ネットパトロール事業で自治体に情報提供を行った事例に対する行政指導、立入検査の事例紹介
② 「社会的影響力を考慮し、まずは大手を指摘すべき」、「他院からの嫌がらせの通報に決まっているので
対応したくない」、「修正に費用が掛かるため対応できない」等、医療機関から多く寄せられる意見に対
する具体的な回答案（※2）の提供
等を行い、都道府県等の取り組みを促した。

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