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その他留意事項について

・４月１日時点で既に供給不足となっている品目の取扱

現在、実施している日薬連調査2024年2月末調査をベースとして４月に厚労省HPに公表。３月以降に出荷状況に変
更が生じた医薬品の供給不足情報は４月以降に速やかに、厚労省へ報告を行い、厚労省HPへの反映については、一定の移
行期間内（3ヵ月程度を想定）に、随時更新し現行の日薬連調査との整合性を確認していく。

・製造販売業者から医療機関等への情報提供

医療用医薬品の供給不足が生じた場合や、同一有効成分での代替薬調整が困難な場合等、医療現場に混乱が
生じないよう、別途製造販売業者から適切に医療機関等へ情報提供を徹底する。

・自主回収案件、薬機法違反（行政処分）案件等の報告

自主回収案件や薬機法違反等の案件が生じた場合は、各ルールの定めにより、適時適切に報告するとともに、供給不安報
告、供給状況報告の要件を満たす場合には、これらについても報告を行う。

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