３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

（１）発達障害児・発達障害者に対する地域支援機能の強化
３．９億円（２．７億円）
発達障害児者の各ライフステージに対応する一貫した支援を行うため、地域の中核で
ある発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制を強
化することで、市町村や事業所等が抱える困難事例への対応促進等を図り、発達障害児
者に対する地域支援機能を強化する。

（２）発達障害の初診待機解消に関する取組の推進
９３百万円（９３百万円）
発達障害児者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害の医療ネットワー
クを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための実地研修等の実施
や医療機関におけるアセスメント対応職員の配置を進める。

（３）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援
１．６億円（１．６億円）
都道府県及び市町村において、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対す
るピアサポートや発達障害児者の家族に対するペアレントトレーニング、青年期の発達
障害者に対する居場所作り等を実施することにより、発達障害児者及びその家族の支援
を推進する。

（４）発達障害に関する理解促進及び支援手法の普及
１．３億円（１．４億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリ
テーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に
関する各種情報を発信するとともに、困難事例に係る支援をはじめとする支援手法の普
及や国民の理解の促進を図る。
また、
「世界自閉症啓発デー」(毎年 4 月 2 日) などを通じて、自閉症をはじめとする
発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

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