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参考資料3 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00051.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第125回 3/11)《厚生労働省》
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(4)障害福祉サービス等提供体制の基盤整備(社会福祉施設等施設整備費)
48億円(48億円)
障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、
地域移行の受け皿とし
てのグループホームや生活介護等を行う日中活動系事業所、障害児支援の拠点となる児
童発達支援センター等の整備を促進する。

【令和 3 年度補正予算】
・障害者支援施設の対災害性強化等
86 億円
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づく障害者支援施設
等に対する耐震化整備、非常用自家発電設備の設置、浸水対策等について支援及び
災害復旧を行う。

(5)障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
2,588億円(2,587億円)
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療
(精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療)や障害
児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担
のあり方については、引き続き検討する。

(6)特別児童扶養手当、特別障害者手当等
1,787億円(1,748億円)
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

(7)障害福祉の仕事の魅力発信
15百万円(15百万円)及び地域生活支援事業等の内数
障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、
インターネットやSNSを
活用した広報、
オンラインイベントの開催等を通じて障害福祉の仕事の魅力に関する情
報発信を行うとともに、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験
型イベント等の開催を行う。

(8)障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進
① 障害者虐待防止の推進
6.2億円(6.2億円)
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その
後の適切な支援を行うため、
専門性の高い職員の確保や地域の関係機関の協力体制の
整備、関係機関職員への研修、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図る
ことにより、支援体制の強化を図る。

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