４ 障害者に対する就労支援の推進
（１）雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援
７．７億円（７．７億円）
重度障害者等に対する就労支援として、雇用施策と福祉施策が連携し、企業が障害者
雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業
者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支
援を行う。

（２）工賃向上等のための取組の推進
６．７億円 （６．４億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援事業所な
どに対し、経営改善、商品開発、市場開拓や販路開拓等に対する支援を行うとともに、
在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築や販路開拓等の支援等を実施
する。
また、全都道府県において、関係者による協議体の設置により共同受注窓口の機能を
強化することで、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進し、障害者
就労施設等に対する官公需や民需の増進を図ることに加え、農福連携に係る共同受注窓
口の取組を支援する。
【令和 3 年度補正予算】
・生産活動が停滞している就労系障害福祉サービス事業所への支援

6.5 億円

新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動が停滞している就労系障害福
祉サービス事業所（就労継続支援 A 型・B 型事業所）に対し、新たな生産活動へ
の転換や、販路開拓、生産活動に係る感染防止対策の強化等を通じて、事業所の生
産活動が拡大するよう支援する。

（３）障害者就業・生活支援センター事業の推進
７．９億円（７．９億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪
問等による生活面の支援などを実施する。

（４）共同受注窓口を通じた全国的な受発注支援体制の構築
９百万円（１６百万円）
都道府県域を越えた広範な地域から作業等の受注量を確保し、就労継続支援事業所の
全国的な受発注を進めるため、各地域の共同受注窓口における取組事例や令和元年度及
び令和２年度の事業成果を踏まえ、各地域の共同受注窓口の質の向上・機能強化をする
ための取組や、共同受注窓口間のネットワーク構築のための取組を実施する。
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