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08 資料４_ワクチンの研究開発支援について (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37873.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（第34回 2／14）《厚生労働省》 |
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ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次、第２次、第４次公募）の採択結果
⚫ ワクチン生産体制等緊急整備事業は、国内において、新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産
（大規模生産）体制の早期構築を図るための事業であり、新型コロナウイルスワクチンの国内における早期供給を促す
ものである。
⚫ これまでに、令和２年８月７日に６事業者、令和３年８月17日に１事業者、令和４年12月12日に１事業者※１の事業をそれ
ぞれ採択した。
国
基
金
公募により一定の条件を
満たすメーカーに補助
生産設備の整備、実証的な研究等に係る費用を補助
早期にワクチン生産体制を整備
採択日
共同開発
技術移転
製造販売
企業
事業者名
ワクチンタイプ
アストラゼネカ株式会社
ウイルスベクター
（オックスフォード大学のシーズ、アデノウイルス）
162.3億円
DNA
93.8億円
細胞培養不活化全粒子
285億円
アンジェス株式会社
令和2年
8月7日
国内外の研究主体
KMバイオロジクス株式会社
交付基準額（当初）※２
塩野義製薬株式会社
組換えタンパク
476.9億円
武田薬品工業株式会社
組換えタンパク
（米Novavaxのシーズ）
301.4億円
mRNA
295.7億円
第一三共株式会社
令和3年
8月17日
VLP Therapeutics Japan合同会社
mRNA
（レプリコンワクチン）
182.9億円
令和4年
12月12日
Meiji Seika ファルマ株式会社
mRNA
（レプリコンワクチン）
30億円
※１ 国内での実生産が計画されるなど、一定の条件を満たすものについて、国内での有効性を検証する大規模臨床試験等の実証的な研究を行うために必要な経費を支援。
※２ 交付基準額は、申請のあった計画にかかる経費について採択した当初の金額である。
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⚫ ワクチン生産体制等緊急整備事業は、国内において、新型コロナウイルスワクチンを始めとしたバイオ医薬品の実生産
（大規模生産）体制の早期構築を図るための事業であり、新型コロナウイルスワクチンの国内における早期供給を促す
ものである。
⚫ これまでに、令和２年８月７日に６事業者、令和３年８月17日に１事業者、令和４年12月12日に１事業者※１の事業をそれ
ぞれ採択した。
国
基
金
公募により一定の条件を
満たすメーカーに補助
生産設備の整備、実証的な研究等に係る費用を補助
早期にワクチン生産体制を整備
採択日
共同開発
技術移転
製造販売
企業
事業者名
ワクチンタイプ
アストラゼネカ株式会社
ウイルスベクター
（オックスフォード大学のシーズ、アデノウイルス）
162.3億円
DNA
93.8億円
細胞培養不活化全粒子
285億円
アンジェス株式会社
令和2年
8月7日
国内外の研究主体
KMバイオロジクス株式会社
交付基準額（当初）※２
塩野義製薬株式会社
組換えタンパク
476.9億円
武田薬品工業株式会社
組換えタンパク
（米Novavaxのシーズ）
301.4億円
mRNA
295.7億円
第一三共株式会社
令和3年
8月17日
VLP Therapeutics Japan合同会社
mRNA
（レプリコンワクチン）
182.9億円
令和4年
12月12日
Meiji Seika ファルマ株式会社
mRNA
（レプリコンワクチン）
30億円
※１ 国内での実生産が計画されるなど、一定の条件を満たすものについて、国内での有効性を検証する大規模臨床試験等の実証的な研究を行うために必要な経費を支援。
※２ 交付基準額は、申請のあった計画にかかる経費について採択した当初の金額である。
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