医療措置協定の締結促進に向けたこれまでの取組と今後の対応
これまでの取組
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令和５年10月から令和６年１月にかけて、厚生労働省と各都道府県の担当者会議を３回開催し、新型コロナ対
応での最大規模の体制が確保されるよう、医療機関との協定締結の協議を進めていただくことを依頼するととも
に、協定締結見込みの事前調査を実施。また、２月の全国厚生労働関係部局長会議でも依頼。

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「ポストコロナ医療体制充実宣言」（令和５年11月）において、厚生労働省と医療関係団体※は、次の感染症
拡大への備えを集中的に進めることを共同で宣言。また、都道府県医師会に対する説明会、四病院団体協議会・
総合部会等において、医療措置協定の締結に向けた協力を依頼。独立行政法人国立病院機構、独立行政法人地域
医療機能推進機構に協力を依頼。
※ 参加団体：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、
日本精神科病院協会、厚生労働省

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令和５年度補正予算において、協定締結医療機関や都道府県に対して、感染症への対応力を強化するため、協
定締結医療機関の施設・設備整備への補助事業（個室病床の整備、多床室を個室化するための可動式パーテー
ションの設置、ゾーニングのための病棟出入口の扉の設置、個人防護具保管庫の整備等）、医療従事者等の研修
への補助事業等を計上。

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令和６年度診療報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会等において、新興感染症等に対応できる地域にお
ける医療提供体制の構築に向けた取組について検討。

今後の対応
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令和５年12月時点の事前調査において、病床確保や発熱外来の協定締結見込みは全国の目標値にまだ達してい
ない状況であり、引き続き、協定締結見込みの事前調査を行うとともに、厚生労働省から都道府県及び医療関係
団体に対して、新型コロナ対応での最大規模の体制が確保されるよう、協定締結に向けた協力を要請。
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