（６）認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
１．調査目的
○令和３年度介護報酬改定の審議報告において、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知
症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さ
ない者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための措置を講じることが介護サービス事業者に義務付け
られた（３年間の経過措置期間を経て令和６年４月に完全施行、研修実施主体は都道府県及び指定都市）。
○当該義務付けに伴い、令和３年度以降の研修受講者の拡大が見込まれること等の理由から、令和３年度介
護報酬改定に関する審議報告では「認知症基礎研修については、質を確保しつつ、eラーニングの活用等
により受講しやすい環境整備を行う」こととされた。
○令和４年度には認知症介護研究・研修仙台センターの運営するeラーニングシステムを都道府県及び指定
都市等の95.6％（65自治体）が利用している。
○本調査では、介護に従事する職員の認知症介護基礎研修の修了状況などの現状を把握するとともに、研修
の受講義務付けに伴う効果（知識・意識・行動への反映状況等）を検証することを目的とした。
２．調査方法
○調査対象施設は、令和４年度に仙台センターの運営するeラーニングシステムを利用して認知症介護基礎
研修を修了した者が所属する施設・事業所。
○64自治体（ eラーニングシステムを利用しており調査協力可の自治体）に所在する、研修修了者の所属介
護保険施設・事業所へ調査協力依頼メールを送付。
（認知症介護研究・研修仙台センターの保有する事業所リストを使用（悉皆））
○令和４年度の研修修了者（修了者票）と研修修了者の普段の働きぶりをみている直属の上司（管理者票）
に回答を依頼（いずれもWebアンケート調査）。
○施設・事業所に属する職員の中に令和４年度の研修修了者が複数いる場合、すべての修了者に回答を依頼。
調査票発出数並びに回収数※1
発出数

回収数

回収率

管理者調査

10,329事業所

2,107

20.4％

修了者調査

(27,965人)
※２

3,505

-

※１：調査期間は令和5年7月24日～令和5年9月29日であった。
※２：調査対象地域の名簿上の令和４年度修了者数。
研修修了者へは施設・事業所からのメール転送を依頼し調査票を配布した。
修了者が施設・事業所から既に異動・退職している場合や、メールの転送に
よる依頼がなされていない場合があることから、発出人数は参考扱い。

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