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【資料1-6】(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業_結果概要(案)[1.9MB] (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38040.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》
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(6)認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
3.結果概要

【事業種別(管理者票:問1、修了者票:問1)】
○回答事業所の事業種別については「通所介護」が26.0%、「認知症対応型共同生活介護」が21.5%、「介
護老人福祉施設」が16.5%で、3事業種別で64.0%を占めていた。
○研修修了者の事業種別については「通所介護」が24.3%、「介護老人福祉施設」が21.6%、「認知症対応
型共同生活介護」が16.3%であった。

図表1

図表2

事業種別(管理者)【単数回答、N=2,107】

0.2%

6.3%

(認知症GH)21.5%

(n=2,107)

0.2%
16.5%(特養)

3.1%
8.1%(老健)
2.0%

0.8%

事業種別(修了者)【単数回答、N=3,505】

(特養)
(認知症GH)

(小多機)

(老健)

(小多機)7.0%

1.6%
5.4%

(特定施設)

1.4%

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

26.0%(通所介護)

(特定施設)
(通所介護)

地域密着型介護老人福祉施設

※回答事業所の職員数等の状況
介護老人保健施設
介護医療院・介護療養型医療施設
管理者票で職員数等の設問に回答のあった2,034施設では、
通所介護(デイサービス)
短期入所生活介護(ショートステイ)
介護に直接携わる職員数は46,597人、そのうち医療・福
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)
祉関係の資格を有さない職員数は8,597人、そのうち研修
を修了した職員数は5,397人であった。
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
ただし、本調査は令和4年度に研修を修了した職員のいる
認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)
地域密着型特定施設入居者生活介護
施設を対象としており、介護施設全体を対象とした調査
その他
未回答
ではないことに留意が必要である。

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